失業保険の計算|40代の基本手当は1日いくら・何日?【2026年8月改定】

年齢、雇用保険に入っていた期間、辞める理由、辞める前の月給を入れると、失業保険(雇用保険の基本手当)の1日あたりの額・もらえる日数・合計のめやすがわかります。計算式は2026年8月1日からの厚生労働省の式です。

失業保険(基本手当)のめやすを計算する

このサイトは40代向けのため、この2つだけ計算します
前の会社の期間も通算できる場合があります
残業代や手当を含み、賞与は除く。税金などを引く前の額
1日あたりのめやす
–円
もらえる日数
–日
全部受け取った場合の合計のめやす
–円
1日あたりのめやす × もらえる日数

いつから対象になるか

計算は2026年8月1日からの基本手当日額の計算式・上限額(厚生労働省)と、ハローワークの所定給付日数の表によるめやすです。実際の額や日数、受給できるかどうかは、離職票の内容をもとにハローワークが決めます。入力した数字はこのページの中だけで計算し、どこにも送られません。

計算のしかた

賃金日額辞める前6か月の賃金÷180
→
給付率約50〜80%(賃金が低いほど高い)
→
上限・下限30〜44歳8,270円/45〜59歳9,110円
→
基本手当日額
下限は2,562円。いずれも2026年8月1日からの額

賃金日額が5,480円から13,490円のあいだは、厚生労働省の式「y=0.8w−0.3{(w−5,480)/(13,490−5,480)}w」で計算しています(wは賃金日額)。くわしくは「失業保険はいつから・何日・いくら」で解説しています。

計算例:月給別の1日あたりの額

辞める前6か月の月給を5通り入れて、このツールと同じ式で計算しました(2026年8月1日からの式、計算は当サイト)。

辞める前の月給1日あたり賃金日額に対する割合
20万円5,037円75.6%
25万円5,776円69.3%
30万円6,307円63.1%
35万円6,630円56.8%
40万円6,744円50.6%

月給が20万円から40万円へ2倍になっても、1日あたりの額は5,037円から6,744円で、約1.3倍にとどまります。月給が高いほど、賃金日額に対する割合(給付率)が下がるためです。

賃金日額は「月給×6÷180」で出しています。月給20万円なら6,667円、40万円なら13,333円です。

辞め方と年齢で変わる「もらえる日数」

もらえる日数は、辞める理由・年齢・雇用保険に入っていた期間で決まります。40代にあたる年齢の分を表にしました(ハローワーク「基本手当の所定給付日数」より)。

入っていた期間自己都合会社都合(35〜44歳)会社都合(45〜59歳)
1年未満−90日90日
1年以上5年未満90日150日180日
5年以上10年未満90日180日240日
10年以上20年未満120日240日270日
20年以上150日270日330日

自己都合で辞めた場合、受給するには原則として、辞める前2年間に雇用保険に入っていた期間が12か月以上必要です。

同じ月給30万円・15年でも、会社都合の45〜59歳は自己都合の約2.25倍になります(当サイトで計算)。辞め方の扱いは離職票の内容をもとにハローワークが決めるので、迷うときは辞める前に確かめておくと安心です。

よくある質問

この金額は、実際にもらえる額ですか?

めやすです。実際の額や日数は、離職票の賃金の記録などをもとにハローワークが決めます。

45歳になると何が変わりますか?

1日あたりの上限額が8,270円から9,110円に上がり、倒産・解雇などで辞めた場合のもらえる日数も変わります(2026年8月1日から)。

毎年変わりますか?

1日あたりの上限額・下限額や計算式の金額は、毎年8月1日に見直されます。

自己都合で辞めた場合、いつからもらえますか?

ハローワークで求職の申込みをしてから待期7日が過ぎたあと、原則1か月の給付制限があります(2025年4月1日以降に辞めた場合)。過去5年間に自己都合で2回以上受給資格の決定を受けている場合は、給付制限が3か月になります。

計算に使う「賃金日額」とは何ですか?

辞める前6か月の賃金の合計を180で割った額です。賞与(ボーナス)は含みません。このツールでは、入力した月給×6÷180で賃金日額を出しています。

この記事の数字は、いつの時点か
  • 基本手当日額の計算式・上限・下限:2026年8月1日からの額(厚生労働省)
  • 所定給付日数:ハローワークの掲載内容
  • 給付制限:2025年4月1日からのルール
確認日:2026年10月2日。毎年8月1日に見直されます。出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」/ハローワーク「基本手当の所定給付日数」/厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合」

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