40代から仕事を変えるときに関わりやすい資格を、国家資格・公的資格・講習・民間資格に分けて、受ける条件・合格率・試験の回数・国の給付で並べました。
数字はすべて、試験を行う団体や厚生労働省などの公表データです。資格は順に増やしていきます。転職の実情や、失業保険などの制度は40代の転職データ集にまとめています。
資格の分け方
このサイトでは、資格を取り方で次の7つに分けています。
| 分類 | どんなものか |
|---|---|
| 国家資格(試験に受かって取る) | 法律にもとづく資格で、国や指定試験機関の試験に受かって取るもの |
| 国家資格(労働安全衛生法の免許試験) | 安全衛生技術試験協会の試験に受かり、労働局に申請して免許を受けるもの |
| 国の技術検定・技能検定 | 国の制度で行われる検定に受かって取るもの |
| 公的資格(都道府県の試験) | 都道府県が行う試験に受かり、登録して働くもの |
| 運転免許(第二種) | 都道府県の運転免許試験場で取る免許 |
| 講習・研修で取るもの | 試験の合格ではなく、決まった時間の講習・研修を修了して取るもの |
| 民間資格 | 民間の団体(商工会議所など)が行う検定 |
- 国家資格(試験に受かって取る):15件
- 国家資格(労働安全衛生法の免許試験):4件
- 国の技術検定・技能検定:7件
- 公的資格(都道府県の試験):2件
- 運転免許(第二種):1件
- 講習・研修で取るもの:4件
- 民間資格:1件
国家資格(試験に受かって取る)
法律にもとづく資格で、国や指定試験機関の試験に受かって取るものです(15件)。
| 資格 | 受ける条件 | 合格率 | 試験の回数 | 国の給付(指定講座) |
|---|---|---|---|---|
| 介護福祉士 | 実務経験が必要 | 70.1%(第38回) | 年1回 | 専門実践281 |
| 宅地建物取引士 | 誰でも | 18.7%(令和7年度) | 年1回 | 特定一般3 |
| 第二種電気工事士 | 誰でも | 学科62.2%・技能73.4%(令和8年度上期) | 年2回 | 専門実践2 |
| 第一種電気工事士 | 誰でも(免状は実務経験3年以上) | 学科57.4%・技能58.1%(令和7年度) | 年2回 | 専門実践2(電気工事士) |
| 電験三種 | 誰でも | 12.8%(令和8年度上期) | 年2回 | 特定一般3(電気主任技術者) |
| 危険物取扱者 乙4 | 誰でも | 31.9%(令和7年度) | 都道府県ごと | 指定表になし |
| ビル管理士 | 実務経験2年 | 16.2%(第56回) | 年1回 | 指定表になし |
| 社会保険労務士 | 学歴・実務経験・国家試験合格のどれか | 9.3%(第58回) | 年1回 | 特定一般2 |
| 行政書士 | 誰でも | 14.54%(令和7年度) | 年1回 | 指定表になし |
| 管理業務主任者 | 誰でも(登録には実務2年など) | 19.6%(令和7年度) | 年1回 | 指定表になし |
| マンション管理士 | 誰でも | 11.0%(令和7年度) | 年1回 | 指定表になし |
| 消防設備士(甲種4類・乙種6類など) | 乙種は誰でも(甲種は受験資格あり) | 乙6 35.6%・甲4 34.5%(令和7年度) | 中央試験センターと道府県支部で実施 | 指定表になし |
| キャリアコンサルタント | 実務経験が必要(養成講習の修了でも可) | 学科54.8%・実技61.7%(第32回) | 年3回(令和8年度) | 専門実践22 |
| 交通誘導警備業務検定2級 | 誰でも(講習の修了でも可) | 公表なし | 都道府県ごと | 指定表になし |
| 第三種冷凍機械責任者 | 誰でも | 51.6%(令和7年度) | 年1回 | 指定表になし |
国家資格(労働安全衛生法の免許試験)
安全衛生技術試験協会の試験に受かり、労働局に申請して免許を受けるものです(4件)。
| 資格 | 受ける条件 | 合格率 | 試験の回数 | 国の給付(指定講座) |
|---|---|---|---|---|
| 衛生管理者(第一種・第二種) | 労働衛生の実務経験 | 第一種46.8%・第二種48.7%(令和7年度) | 毎月複数回 | 指定表になし |
| 二級ボイラー技士 | 受験資格なし(免許には実技講習など) | 52.9%(令和7年度) | 多くのセンターで年12回以上 | 指定表になし |
| クレーン・デリック運転士〔クレーン限定〕 | 受験資格なし | 学科57.3%(令和7年度) | センターごとに年6回以上 | 指定表になし |
| 移動式クレーン運転士 | 受験資格なし | 学科65.7%(令和7年度) | 多くのセンターで年6回 | 指定表になし |
国の技術検定・技能検定
国の制度で行われる検定に受かって取るものです(7件)。
| 資格 | 受ける条件 | 合格率 | 試験の回数 | 国の給付(指定講座) |
|---|---|---|---|---|
| 2級建築施工管理技士 | 第二次は実務経験 | 第一次46.9%・第二次32.7% | 第一次年2回・第二次年1回 | 指定表になし |
| 2級管工事施工管理技士 | 第一次は誰でも(第二次は実務経験) | 第一次62.5%(令和8年度前期)・第二次50.0%(令和7年度) | 第一次年2回・第二次年1回 | 指定表になし |
| 2級電気工事施工管理技士 | 第一次は誰でも(第二次は実務経験) | 第一次57.4%(令和8年度前期)・第二次51.8%(令和7年度) | 第一次年2回・第二次年1回 | 指定表になし |
| 2級土木施工管理技士 | 第一次は誰でも(第二次は実務経験) | 第一次47.8%(令和8年度前期)・第二次53.7%(令和7年度) | 第一次年2回・第二次年1回 | 指定表になし |
| 2級電気通信工事施工管理技士 | 第一次は誰でも(第二次は実務経験) | 第一次67.3%(令和8年度前期)・第二次63.2%(令和7年度) | 第一次年2回・第二次年1回 | 指定表になし |
| 2級造園施工管理技士 | 第一次は誰でも(第二次は実務経験) | 第一次61.7%(令和8年度前期)・第二次50.4%(令和7年度) | 第一次年2回・第二次年1回 | 指定表になし |
| FP2級 | 3級合格・FP実務2年など | 学科50.36%・実技56.73%(2026年4〜8月) | CBTで随時 | 指定表になし |
公的資格(都道府県の試験)
都道府県が行う試験に受かり、登録して働くものです(2件)。
| 資格 | 受ける条件 | 合格率 | 試験の回数 | 国の給付(指定講座) |
|---|---|---|---|---|
| 介護支援専門員(ケアマネ) | 実務経験5年以上・900日以上 | 25.6%(第28回) | 年1回 | 特定一般340 |
| 登録販売者 | 年齢・学歴・実務経験は問わない | 全国40.7%(令和7年度) | 都道府県ごとに年1回 | 指定表になし |
運転免許(第二種)
都道府県の運転免許試験場で取る免許です(1件)。
| 資格 | 受ける条件 | 合格率 | 試験の回数 | 国の給付(指定講座) |
|---|---|---|---|---|
| 大型二種 | 21歳以上・免許の経歴3年以上など | 当サイトでは確認できず | 平日(東京都) | 特定一般69 |
講習・研修で取るもの
試験の合格ではなく、決まった時間の講習・研修を修了して取るものです(4件)。
| 資格 | 受ける条件 | 合格率 | 試験の回数 | 国の給付(指定講座) |
|---|---|---|---|---|
| フォークリフト運転技能講習 | 18歳未満は就業制限 | 公表なし(講習) | 教習機関ごと | 特定一般6 |
| 玉掛け技能講習 | 教習機関で確認 | 公表なし(講習) | 教習機関ごと | 特定一般4 |
| 介護職員初任者研修 | 介護の仕事をする人 | 公表なし(研修) | 事業者ごと | 特定一般58 |
| 介護福祉士実務者研修 | 実施者で確認 | 公表なし(研修) | 実施者ごと | 特定一般7 |
難しさの見方
このサイトでは、資格の難しさを1つの点数にはしません。主観が入るからです。かわりに、次の3つの区分で並べています。
| 見るところ | 区分 |
|---|---|
| 受ける条件 | 誰でも/学歴などが必要/実務経験が必要 |
| 合格率 | 60%以上=高め/30〜60%=中くらい/30%未満=低め |
| 試験の回数 | 年1回=少ない/年2回以上=多い |
講習や研修で取るもの(フォークリフト・玉掛け・初任者研修・実務者研修)は合格率の公表がないため、区分をつけていません。
「指定表になし」は、厚生労働省の専門実践教育訓練・特定一般教育訓練の資格別の表(令和8年10月1日時点)に行がないという意味です。一般教育訓練の講座がないという意味ではありません。給付のしくみは「教育訓練給付金とは?」にまとめています。
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よくある質問
- どの資格が取りやすいですか?
-
このサイトでは点数はつけず、受ける条件・合格率・試験の回数で並べています。誰でも受けられて年2回以上あり、合格率が60%以上なのは、載せている中では第二種電気工事士(令和8年度上期)と移動式クレーン運転士(令和7年度、学科)です。
- 国家資格と民間資格はどう違いますか?
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このサイトでは、法律にもとづいて国や指定試験機関が試験を行うものを国家資格、民間の団体が行う検定を民間資格としています。講習を修了して取る技能講習(フォークリフト・玉掛け)は「講習・研修で取るもの」に分けています。
- 国の給付が使える資格はどれですか?
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専門実践教育訓練か特定一般教育訓練の指定講座があるのは、介護福祉士・キャリアコンサルタント・初任者研修・ケアマネ・フォークリフト・玉掛け・大型二種・第一種電気工事士・第二種電気工事士・電験三種(電気主任技術者)・宅建・社労士の12です(令和8年10月1日時点)。
指定の表では、第一種と第二種は「電気工事士」の1行にまとめられています。
- 数字はいつの時点ですか?
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それぞれの記事の最後に、数字の時点と確認日を書いています。この一覧の確認日は2026年10月26日です。
- この資格図鑑には、いくつの資格が載っていますか?
2026年11月時点で34の資格を載せていて、取り方で7つに分けています。国家資格(試験に受かって取る)15、労働安全衛生法の免許試験4、国の技術検定・技能検定7、公的資格(都道府県の試験)2、運転免許(第二種)1、講習・研修で取るもの4、民間資格1です。
- 合格率・日程・手数料:各資格の記事に書いた時点(試験を行う団体などの公表データ)
- 教育訓練給付の指定講座数:令和8年10月1日時点(厚生労働省)
