行政書士|40代から目指す受験の条件・合格率・費用

事務所の机の上の書類と印鑑(イメージ)

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行政書士は、官公署に出す書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成などを仕事にする国家資格です。年齢・学歴・国籍に関係なく誰でも受験でき、令和7年度の受験者は50,163人。

年代別では40歳代(12,161人)と50歳代(12,330人)が、受験者の多い年代でした(試験を行う団体の公表データによる)。受験の条件・試験の形・合格率・費用を、試験を行う団体の公表データでまとめます。

合格率(令和7年度)
14.54%
受験者50,163人
受験者のうち40歳代
12,161人
50歳代に次いで2番目
受験手数料
10,400円
令和8年度
試験
年1回
11月の第2日曜日
行政書士試験研究センターの公表データ。いつの時点かは記事の最後に
目次

行政書士とは

行政書士法にもとづき、他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類を作成することなどを仕事にします。具体的には、許認可の書類の提出、契約書の作成、行政不服申立て手続の代理などです。

根拠の法律行政書士法
試験を行う団体一般財団法人行政書士試験研究センター(総務大臣指定)
受ける条件年齢・学歴・国籍に関係なく誰でも
試験年1回・11月の第2日曜日

出典:行政書士試験研究センター「試験の概要」。

試験の形と日程

試験は筆記で、「行政書士の業務に関し必要な法令等」(46題・択一式と記述式)と、「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」(14題・択一式)です。

科目内容
法令等(46題)憲法、行政法(行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・地方自治法など)、民法、商法、基礎法学
基礎知識(14題)一般知識、行政書士法など業務に関連する法令、情報通信・個人情報保護、文章理解
令和8年度日程・金額
申込(インターネット)令和8年7月21日〜8月24日
申込(郵送)令和8年7月21日〜8月17日(消印有効)
試験令和8年11月8日(日)13時〜16時
合格発表令和9年1月27日
受験手数料10,400円

試験場所は住所に関係なく、全国の試験場から選べます。出典:行政書士試験研究センター「行政書士試験のご案内」。

合格率の推移

直近5年の合格率は11〜15%です。令和7年度は受験者50,163人のうち7,292人が合格し、14.54%でした。合格者の平均得点は197点です。

合格率(行政書士試験)
令和3年度11.18%
令和4年度12.13%
令和5年度13.98%
令和6年度12.9%
令和7年度14.54%
受験者のうち合格した人の割合
年度受験者合格者合格率
令和3年度47,870人5,353人11.18%
令和4年度47,850人5,802人12.13%
令和5年度46,991人6,571人13.98%
令和6年度47,785人6,165人12.90%
令和7年度50,163人7,292人14.54%
行政書士の合格率の推移合格率:令和3 11.18%、令和4 12.13%、令和5 13.98%、令和6 12.90%、令和7 14.54%行政書士の合格率の推移8%10%12%14%16%令和3令和4令和5令和6令和711.1812.1313.9812.9014.54
数字は上の表と同じ(出典は表のとおり)。グラフは当サイトで作成

出典:行政書士試験研究センター「受験者数等の推移」「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」。

40代の受験者と合格者(令和7年度)

年代別では、50歳代(12,330人)に次いで40歳代(12,161人)の受験者が多く、40歳代は1,867人が合格しました(合格率15.4%、当サイトで計算)。50歳代は1,445人が合格しています(11.7%)。

年代受験者合格者合格率(計算)
20歳代8,294人1,517人18.3%
30歳代9,907人1,923人19.4%
40歳代12,161人1,867人15.4%
50歳代12,330人1,445人11.7%
60歳代以上6,748人474人7.0%
年代別の受験者数(令和7年度)
20歳代8294人
30歳代9907人
40歳代12161人
50歳代12330人
60歳代以上6748人
出典:行政書士試験研究センター「最近3年間における行政書士試験の受験者・合格者の属性」

難しさの目安(当サイトの見方)

見るところこの資格当サイトの区分
受ける条件年齢・学歴・国籍に関係なく誰でも誰でも
合格率14.54%(令和7年度)低め(30%未満)
試験の回数年1回少ない

区分の決め方は、資格図鑑の「難しさの見方」にまとめています。

行政書士は、誰でも受けられて40〜50歳代の受験者が多い試験です。ただし合格率は1割台で、年1回です。

費用と、国の給付

受験手数料は10,400円です。厚生労働省の専門実践教育訓練・特定一般教育訓練の資格別の表(令和8年10月1日時点)には、行政書士の行はありません。

一般教育訓練の講座は、厚生労働省の検索システムで確かめてください。給付のしくみは「教育訓練給付金とは?」にまとめています。

受けるときのお金と、国の給付の見方
  • 受験の費用:10,400円(令和8年度)
  • 一般教育訓練(20%・上限10万円):講座ごとに指定。厚生労働省の検索システムで確かめる
  • 特定一般教育訓練(最大50%・上限25万円)と専門実践教育訓練(最大80%・年間上限64万円):資格別の表にこの資格の行はない(令和8年10月1日時点)
出典:各試験機関の受験案内(2026年11月10日確認)、厚生労働省の教育訓練給付の案内と指定状況

関連するページ

40代で目指すときに確かめること

  • 申込は7〜8月、試験は11月の年1回
  • 法令等(46題)と基礎知識(14題)の両方に対策がいる
  • 合格発表は翌年1月(令和8年度は令和9年1月27日)

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行政書士試験は、憲法・民法・行政法などの法令科目と、基礎知識の科目でできています。仕事をしながら学ぶなら、通信やオンラインの講座を使う方法もあります。

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よくある質問

行政書士試験の合格率はどのくらいですか?

令和7年度は受験者50,163人、合格者7,292人で、合格率は14.54%でした。令和6年度は12.90%です。

誰でも受験できますか?

年齢、学歴、国籍等に関係なく、誰でも受験できます。

40代の受験者は多いですか?

令和7年度は40歳代の受験者が12,161人で、50歳代(12,330人)に次いで2番目でした。

令和8年度の行政書士試験はいつですか?

試験は11月8日(日)13時〜16時で、合格発表は令和9年1月27日です。受験手数料は10,400円です(行政書士試験研究センターの案内による)。

行政書士試験の科目は?

「行政書士の業務に関し必要な法令等」46題(憲法、行政法、民法、商法、基礎法学。択一式と記述式)と、「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」14題(択一式)です。

この記事の数字は、いつの時点か
  • 合格率・受験者数・年代別:令和7年度まで(行政書士試験研究センター、令和8年1月28日公表)
  • 日程・受験手数料:令和8年度(同)
確認日:2026年10月26日。試験は毎年行われ、合格率や手数料は変わります。最新の情報は行政書士試験研究センターのページで確かめてください。
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この記事を書いた人

ジャコのアバター ジャコ 一度独立して、会社員に戻った40代

40代。現場で働く会社員です。独立して人を雇い、最後は事業を売りました。そして会社員に戻りました。いまは職場で、40代で入ってくる人を迎える側にもいます。

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