2級電気工事施工管理技士|40代から目指す受検の条件・合格率・費用

分電盤と図面が並ぶ電気工事の現場(イメージ)

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2級電気工事施工管理技士は、建物や工場の電気設備などの電気工事の施工を管理するための国の技術検定(建設業法)です。第一次検定は、受ける年度に満17歳以上になる人なら誰でも受けられます。第二次検定には実務経験が必要ですが、電気工事士の免状がある人には近道もあります。

令和8年度前期の第一次検定の合格率は57.4%でした。受検の条件・試験の形・合格率・費用を、試験を行う建設業振興基金の公表資料でまとめます。

第一次検定の合格率(令和8年度前期)
57.4%
受検者4,646人
第二次検定の合格率(令和7年度)
51.8%
受検者5,023人
受検手数料
15,800円
第一次・第二次をまとめて
第一次検定
年2回
前期・後期
建設業振興基金の公表資料から。いつの時点かは記事の最後に
目次

2級電気工事施工管理技術検定とは

建設業法第27条にもとづく国の技術検定で、試験は国土交通大臣が指定した試験機関の一般財団法人 建設業振興基金が行います。第一次検定に受かると「2級電気工事施工管理技士補」、第二次検定に受かると「2級電気工事施工管理技士」と名乗れます。

項目内容
試験を行う団体一般財団法人 建設業振興基金
検定第一次検定(マークシート)と第二次検定(記述式)
受ける条件第一次は受ける年度の末に17歳以上。第二次は第一次合格後の実務経験など
名乗れる名称第一次合格=2級電気工事施工管理技士補/第二次合格=2級電気工事施工管理技士
回数第一次は前期・後期の年2回、第二次は年1回

受けるための条件と、取るまでの流れ

第一次検定は、令和8年度中に17歳以上になる人なら受けられます。学歴や実務経験は問われません。

第二次検定(令和6年度からの新しい受検資格)は、次のいずれかです(建設業振興基金)。

  • 2級の第一次検定に合格したあと、実務経験が3年以上ある人
  • 1級の第一次検定に合格したあと、実務経験が1年以上ある人
  • 電気工事士(第一種・第二種)か電気主任技術者の試験に受かった、または免状を受けたあと、実務経験が1年以上ある人

電気工事士の免状を持っている人には近道があり、合格または免状を受けたあと実務経験が1年以上あれば、第一次・第二次を同時に申請できます。実務経験の考え方は新しい受検資格と前の受検資格で違うので、受検の手引で確かめてください(建設業振興基金)。令和10年度までは、制度が変わる前の受検資格(学歴ごとの実務経験年数)で第二次検定を受けることもできます。

2級電気工事施工管理技士になるまで
第一次検定前期6月・後期11月
→
技士補第一次に合格
→
実務経験合格後3年以上
→
第二次検定11月・記述あり
→
技士第二次に合格
電気工事士の免状がある人は、受けたあとの実務経験1年以上で第一次・第二次を同時に受けられます(建設業振興基金)

試験の形と日程

第一次検定は選択式で、40問中24問以上の正解で合格です。第二次検定は記述の設問を含む筆記試験で、得点60%以上が合格の基準です(建設業振興基金)。

令和8年度申込受付試験日
第一次検定(前期)2月6日〜2月27日6月14日
第一次検定(後期)6月29日〜7月27日(インターネット)11月8日
第二次検定後期と同じ時期(受検資格で申請方法が違う)11月8日

受検手数料は、第一次・第二次をまとめて受けると15,800円、第一次だけ・第二次だけはそれぞれ7,900円です(非課税)。令和8年度後期の申込はすでに締め切られ、試験は11月8日です。

出典:建設業振興基金「2級電気工事施工管理技術検定」。第二次検定の申込方法は受検資格によって違うので、受検の手引で確かめてください。

合格率の推移

第一次検定の合格率は、令和7年度後期が55.1%、令和8年度前期が57.4%(どちらも当サイトで計算)でした。第二次検定は令和7年度が51.8%で、受けた人のおよそ半分が受かっています。

第一次検定の合格率
令和7年度後期55.1%
令和8年度前期57.4%
受検者数と合格者数から当サイトで計算(建設業振興基金の発表)
検定(年度)受検者合格者合格率
第一次・令和7年度後期6,841人3,772人55.1%(当サイトで計算)
第一次・令和8年度前期4,646人2,669人57.4%(当サイトで計算)
第二次・令和7年度5,023人2,600人51.8%(当サイトで計算)

出典:建設業振興基金の試験結果(令和8年度第一次(前期)・令和7年度第一次(後期)・令和7年度第二次)。合格率は、受検者数と合格者数から当サイトで計算しています。

令和7年度の第二次検定の合格者を年齢別に見ると、40〜44歳が12.3%、45〜49歳が11.6%で、合わせて23.9%(当サイトで計算)と、4人に1人近くでした。いちばん多いのは25〜29歳の20.9%です。

難しさの目安(当サイトの見方)

見るところこの資格当サイトの区分
受ける条件第一次は17歳以上なら受けられる(第二次は合格後の実務経験が必要)誰でも(第一次検定)
合格率第一次57.4%(令和8年度前期)・第二次51.8%(令和7年度)第一次・第二次とも中くらい(30〜60%)
試験の回数第一次は前期・後期の年2回多い(第二次は年1回)

区分の決め方は、資格図鑑の「難しさの見方」にまとめています。

2級電気工事施工管理技士は、第一次検定なら誰でも受けられて年2回あります。ただし「技士」と名乗るには、第一次合格後に施工管理の実務経験を積んで、記述の設問がある第二次検定に受かる必要があります。

費用と、国の給付

受検手数料は、第一次・第二次をまとめて受けると15,800円です。厚生労働省の専門実践教育訓練・特定一般教育訓練の資格別の表(令和8年10月1日時点)には、電気工事施工管理技士の行はありません。給付のしくみは「教育訓練給付金とは?」にまとめています。

受けるときのお金と、国の給付の見方
  • 受験の費用:第一次・第二次をまとめて受けると15,800円(令和8年度・非課税)
  • 一般教育訓練(20%・上限10万円):講座ごとに指定。厚生労働省の検索システムで確かめる
  • 特定一般教育訓練(最大50%・上限25万円)と専門実践教育訓練(最大80%・年間上限64万円):資格別の表にこの資格の行はない(令和8年10月1日時点)
出典:各試験機関の受験案内(2026年11月10日確認)、厚生労働省の教育訓練給付の案内と指定状況

第二次検定には記述の設問があり、令和7年度の合格率は51.8%でした。独学で記述の書き方に迷うなら、添削指導のある通信講座を使う方法もあります(下で紹介しています)。

活かせる仕事

この資格に近い仕事と、受検資格に関わる資格のページです。

40代で目指すときに確かめること

  • 第一次検定を前期(申込2月)と後期(申込6〜7月)のどちらで受けるか
  • 第二次検定に向けて、施工の管理に関わる実務経験を3年積める職場か
  • 電気工事士の免状があるなら、交付後1年の実務で第一次・第二次を同時に受けられるか
  • 第二次検定の記述の対策(経験記述など)

第二次検定の対策と、取ったあとの転職

2級電気工事施工管理技士の第二次検定には記述の設問があり、令和7年度の合格率は51.8%でした。独学で記述に不安があれば受験対策の通信講座を、資格や経験を活かして会社を移るなら建設業界専門の転職エージェントを使う方法があります。

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ジャコ

記述は「何を書くか」を早めに決めておくと楽になります。添削を受けると、自分では気づきにくい抜けが見つかりますよ。

よくある質問

2級電気工事施工管理技士の合格率はどのくらいですか?

令和8年度前期の第一次検定は受検者4,646人・合格者2,669人で57.4%、令和7年度の第二次検定は受検者5,023人・合格者2,600人で51.8%でした(建設業振興基金の発表から当サイトで計算)。

実務経験がなくても受けられますか?

第一次検定は、受ける年度の末に17歳以上なら受けられます。合格すると「2級電気工事施工管理技士補」と名乗れます。第二次検定には、2級の第一次検定に合格したあとの実務経験3年以上などが必要です。電気工事士の免状がある人は、交付後の実務経験1年以上で第一次・第二次を同時に受けられます。

電気工事士を持っていると有利ですか?

新しい受検資格では、電気工事士(第一種・第二種)か電気主任技術者の試験に受かった、または免状を受けたあと、実務経験が1年以上あれば第一次・第二次を同時に申請できます(建設業振興基金)。2級の第一次合格後に実務3年を待つより早く、第二次まで進めます。

令和8年度の試験日はいつですか?

第一次検定(前期)は6月14日、後期の第一次検定と第二次検定は11月8日です(建設業振興基金の案内による)。

受検手数料はいくらですか?

第一次・第二次をまとめて受けると15,800円、第一次だけ・第二次だけはそれぞれ7,900円です(非課税)。

この記事の数字は、いつの時点か
  • 合格率・受検者数:令和7年度後期〜令和8年度前期(建設業振興基金、令和8年度前期の第一次は令和8年7月13日に合格発表)
  • 合格者の年齢:令和7年度第二次検定(令和8年2月6日に合格発表)
  • 受検資格・日程・受検手数料:建設業振興基金「2級 電気工事施工管理技術検定のご案内」(令和8年度)
  • 専門実践・特定一般教育訓練の表:令和8年10月1日時点
確認日:2026年10月31日。受検資格は令和6年度に変わり、令和10年度までは経過措置があります。最新の情報は建設業振興基金のページで確かめてください。
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この記事を書いた人

ジャコのアバター ジャコ 一度独立して、会社員に戻った40代

40代。現場で働く会社員です。独立して人を雇い、最後は事業を売りました。そして会社員に戻りました。いまは職場で、40代で入ってくる人を迎える側にもいます。

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