交通誘導警備業務検定2級は、工事現場や道路で人や車を誘導する警備の、国の検定です。高速道路などの現場では、この検定に受かった警備員を置くことが法律で決められています。
受け方は2つあり、公安委員会の試験を直接受けるか、登録講習機関の講習を修了するかを選べます。受け方・試験の中身・合格基準・40代から目指すときの見方を、法令と警察庁の資料でまとめます。
交通誘導警備業務検定2級とは
警備業法にもとづいて、都道府県公安委員会が行う検定です。警備員だけでなく、これから警備員になろうとする人も受けられます(警備業法 第23条)。
検定は6つの種別ごとに、1級と2級に分かれています。交通誘導警備業務は、工事現場など人や車の通行に危険のある場所で、事故を防ぐために交通の誘導をする業務です(警備員等の検定等に関する規則 第1条)。
| 種別 | どんな警備か |
|---|---|
| 交通誘導警備業務 | 工事現場などでの人や車の誘導 |
| 雑踏警備業務 | 人が集まる場所の整理 |
| 施設警備業務 | 建物や施設の警備 |
| 空港保安警備業務 | 空港での持ち込み物の検査 |
| 貴重品運搬警備業務 | 現金などの運搬の警備 |
| 核燃料物質等危険物運搬警備業務 | 核燃料物質などの運搬の警備 |
合格すると、種別ごとに合格証明書が交付されます。検定の対象の現場では、警備員はこの合格証明書を持ち歩き、求められたら見せることになっています(同規則 第3条)。
検定に受かった人を置かなければならない現場
交通誘導の現場のうち、次の2つでは、1級か2級の検定に受かった警備員を、警備をする場所ごとに1人以上置かなければなりません(同規則 第2条)。
- 高速自動車国道、または自動車専用道路での交通誘導
- 道路や交通の状況から、都道府県公安委員会が危険を防ぐために必要と認める道路での交通誘導
2つ目の「公安委員会が必要と認める道路」は、都道府県ごとに決められています。働く地域でどの道路が対象になるかは、勤め先の会社や都道府県警察の案内で確かめてください。
合格者がいないと受けられない現場があるため、会社にとっては合格者がいることが仕事の幅につながります。検定に受かっていると、こうした現場にも入れるようになります。
取り方は2つ:直接検定と講習
検定に受かる方法は、公安委員会の試験を直接受ける方法と、登録講習機関の講習を修了する方法の2つです。講習を修了すると、学科試験と実技試験の全部が免除され、検定に合格した者とみなされます(同規則 第5条)。
| くらべるところ | 直接検定 | 講習(登録講習機関) |
|---|---|---|
| 行うところ | 都道府県公安委員会 | 国家公安委員会に登録した講習機関 |
| 中身 | 学科試験→実技試験 | 講習を受けたあとに試験 |
| 合格したとき | 成績証明書が交付される | 講習会修了証明書が交付される |
| そのあと | 公安委員会に合格証明書を申請 | 公安委員会に合格証明書を申請 |
直接検定では学科試験を先に行い、学科に受からなかった人は実技試験を受けられません(同規則 第6条)。どちらの方法でも、最後に公安委員会へ合格証明書の交付を申請して、はじめて合格証明書が手に入ります。
登録講習機関には、警備員特別講習事業センターなどが登録されています。講習の日程や受講料は、各機関の案内で確かめてください。
直接検定を受ける場合、公安委員会は実施予定日の90日前までに、試験の日にち・場所・種別と級・受検の手続きを公示します(同規則 第7条)。受けたい人は、住んでいる都道府県の警察のページで公示を確かめます。
試験の中身と合格基準
2級の試験は、学科試験と実技試験で行われます。科目は国家公安委員会規則の別表第二で決められています。
- 学科:警備業務の基本(警備業務の基本原則、警備員の資質の向上)
- 学科:法令(警備業法など、道路交通法など)
- 学科:車両等の誘導(資機材の使い方、人や車への合図など)
- 学科:事故が起きたときの応急の措置(警察などへの連絡、負傷者の救護など)
- 実技:資機材を使った人や車の誘導
- 実技:事故が起きたときの応急の措置
合格基準は、学科試験・実技試験とも90パーセント以上の成績です。学科は択一式の筆記試験(または機器を使う試験)、実技は警察職員が減点式で採点します(同規則 第6条)。
90パーセントは高い基準ですが、出題の範囲は交通誘導の仕事そのものです。現場で使う合図や資機材の扱いを、正確に覚えているかが問われます。
数字から計算:講習の時間と、2級を持つ人の多さ
2級の講習の時間は、学科講習が7時限、実技講習が5時限の合わせて12時限以上と決められています。1時限は50分なので、最低10時間です(12時限×50分=600分、計算は当サイト)。
警察庁の資料で、令和7年に交付された合格証明書を種別ごとに並べました。2級の交付14,013件のうち、交通誘導警備業務は6,282件で、全体の44.8%を占めます(計算は当サイト)。
令和7年12月末に交通誘導警備業務の2級を持つ警備員は85,588人です。警備員全体の596,985人とくらべると、約7人に1人にあたります(延べ人数、計算は当サイト)。
同じ年の交通誘導警備業務の1級の交付は143件で、2級の6,282件とは大きな差があります。1級は2級を持っていることが受検の前提なので、まずは2級から取ることになります。
受けられる人と、1級へのステップ
2級の検定には、受検資格の決まりがありません。1級は、同じ種別の2級の合格証明書を受け取ってから、その種別の警備業務に1年以上就いた人などが受けられます(警備員等の検定等に関する規則 第8条)。
なお、18歳未満の人や、警備業法の欠格事由に当たる人は警備員になれません(警備業法 第14条)。警備員として働けるかどうかは、「交通誘導警備員」の記事でくわしく書いています。
数字から計算:2級から1級へ進む人の割合
令和7年12月末に合格証明書を持つ警備員を、種別と級ごとに並べました。交通誘導警備業務は2級が85,588人、1級が7,272人で、2級は1級の約11.8倍です(計算は当サイト)。
| 種別 | 2級を持つ人 | 1級を持つ人 | 2級÷1級 |
|---|---|---|---|
| 交通誘導 | 85,588人 | 7,272人 | 約11.8倍 |
| 施設 | 51,397人 | 12,347人 | 約4.2倍 |
| 雑踏 | 30,900人 | 7,399人 | 約4.2倍 |
| 貴重品運搬 | 20,141人 | 3,374人 | 約6.0倍 |
| 空港保安 | 5,670人 | 4,358人 | 約1.3倍 |
施設や雑踏は2級が1級の約4倍ですが、交通誘導は約12倍と開きが大きくなっています。交通誘導では、2級のまま現場で働く人が多いことが分かります。
警備員の在職年数を見ると、1年未満は18.3%で、81.7%は1年以上働いています(警察庁の資料から当サイトで計算)。1級に必要な「1年以上の実務」は、続けて働けば届く年数です。
その先には、警備員指導教育責任者という資格もあります。交通誘導を受け持つ2号の資格者証は、令和7年に4,517件交付されました(警察庁「令和7年における警備業の概況」)。
40代から目指すときの見方
警察庁の資料で警備員の年齢を見ると、40〜49歳は78,479人で全体の13.1%です。50歳以上は合わせて67.1%を占めていて、40代は警備員の中では若い側に入ります(当サイトで計算)。
交通誘導警備員の仕事の数字(厚生労働省 job tag)は、年収335.3万円、時間あたりの賃金は約1,736円(当サイト試算)、有効求人倍率は47.97倍です。人手が足りない仕事なので、未経験でも入りやすい一方、時間あたりの賃金は高いほうではありません。
検定は、配置が必要な現場に入るための条件になります。入る会社を選ぶときは、検定の講習費用を会社が負担するかどうかも、求人票や面接で確かめておくと安心です。
合格証明書の申請と費用
直接検定に受かった人も、講習を修了した人も、公安委員会に合格証明書の交付を申請します。講習の場合は、講習会修了証明書(1年以内のもの)を添えて申請します。
東京都の場合、申請先は住所地を管轄する警察署、警備員なら所属する営業所の所在地を管轄する警察署で、手数料は10,000円です(警視庁「合格証明書の交付申請」)。ほかの道府県は、それぞれの警察の案内で確かめてください。
講習の受講料は、登録講習機関ごとに決まっています。教育訓練の費用を会社が出してくれるかどうかで負担が変わるので、受ける前に勤め先へ確認しておくと安心です。
あわせて読みたいページ
交通誘導の仕事の数字や、ほかの警備の仕事、資格の一覧は次のページにまとめています。
よくある質問
- 交通誘導警備業務検定2級は、警備員でなくても受けられますか?
-
受けられます。警備業法では、検定は警備員と、警備員になろうとする人について行うと定められています。2級には受検資格の決まりもありません。
- 講習と直接検定は、どちらがいいですか?
-
講習は、修了すると学科試験と実技試験の全部が免除されます。直接検定は公安委員会の試験を受ける方法です。日程や費用、勤め先の支援で選ぶ人が多いので、会社にも相談してみてください。
- 合格基準はどのくらいですか?
-
学科試験・実技試験とも90パーセント以上の成績です。学科試験に受からないと、実技試験は受けられません。
- 2級を持っていないと、交通誘導の仕事はできませんか?
-
できます。検定合格者を置く必要があるのは、高速道路・自動車専用道路と、公安委員会が必要と認めた道路の現場です。それ以外の現場では、検定がなくても交通誘導の仕事に就けます。
- 1級はいつから受けられますか?
-
2級の合格証明書を受け取ってから、交通誘導警備業務に1年以上就いたあとに受けられます。
- 合格証明書の交付には、いくらかかりますか?
-
東京都の場合、交付申請の手数料は10,000円です(警視庁の案内)。講習を受ける場合は、別に講習の受講料がかかります。
- 検定の科目・合格基準・講習の時間・配置の決まり:警備員等の検定等に関する規則(e-Gov法令検索、令和8年10月1日施行の内容)
- 合格証明書の交付件数・保有者数・警備員の年齢:警察庁「令和7年における警備業の概況」(令和7年12月末現在、交付件数は令和7年中)
- 合格証明書の交付申請の手数料:警視庁「合格証明書の交付申請」
- 交通誘導警備員の年収・求人倍率:厚生労働省 job tag「雑踏・交通誘導警備員」(令和7年賃金構造基本統計調査・令和7年度ハローワーク求人統計)

