衛生管理者は、常時50人以上の労働者を使う事業場で選任が必要な国家資格(免許)です。業種を問わず働く場所が多く、試験は各地の安全衛生技術センターで毎月のように行われています。
受験には労働衛生の実務経験が必要です。第一種・第二種の違い、受験の条件・試験の形・合格率・費用を、試験を行う団体の公表データでまとめます。
衛生管理者とは(第一種と第二種の違い)
常時50人以上の労働者を使う事業場では、衛生管理者免許を持つ人の中から、労働者の数に応じて衛生管理者を選ぶ必要があります。主な仕事は、作業環境の管理、作業の管理、健康管理、労働衛生教育などです。
| 種類 | 衛生管理者になれる事業場 |
|---|---|
| 第一種 | すべての業種の事業場 |
| 第二種 | 有害業務と関連の少ない業種(情報通信業・金融保険業・卸売小売業など)の事業場だけ |
出典:安全衛生技術試験協会「第一種・第二種衛生管理者の紹介」。試験は、厚生労働大臣の指定を受けた公益財団法人安全衛生技術試験協会が行います。
受験するための条件
受験には労働衛生の実務経験が必要です。必要な年数は、卒業した学校によって変わります(主なもの)。
| 卒業した学校 | 必要な労働衛生の実務経験 |
|---|---|
| 大学・短期大学・高等専門学校 | 卒業後1年以上 |
| 高等学校・中等教育学校 | 卒業後3年以上 |
| 学歴を問わない場合 | 10年以上 |
このほかにも受験資格の区分があります。くわしくは試験協会の「受験資格」の表と「受験資格アシスト」で確かめてください。
年齢の条件は?(何歳から受けられる?)
試験協会の受験資格の表には、年齢の条件は書かれていません。受けられるかどうかは、卒業した学校と、そのあとの労働衛生の実務経験の年数で決まります。
たとえば高校を卒業した人は、そのあと3年以上の実務経験で受験資格がそろいます。上の年齢の区切りもないので、40代・50代から受ける人も同じ条件です。
40代で大事なのは年齢より「労働衛生の実務経験」を会社に証明してもらえるかどうかです。事業者証明書を書いてもらえるか、先に確かめてくださいね。
試験の形
| 種類 | 科目と問題数 | 試験時間 |
|---|---|---|
| 第一種 | 労働衛生(有害業務10問・それ以外7問)、関係法令(有害業務10問・それ以外7問)、労働生理10問 | 3時間 |
| 第二種 | 労働衛生10問、関係法令10問、労働生理10問(いずれも有害業務を除く) | 3時間 |
合格するには、科目ごとの得点が40%以上、かつ合計が60%以上であることが必要です。第二種を持つ人が第一種を受ける「特例第一種」は、有害業務の2科目だけで2時間です。
試験の日程と費用
試験は全国の安全衛生技術センターと試験場で行われ、たとえば関東安全衛生技術センターでは令和8年度に毎月2〜4回の試験日が組まれています。オンライン申請は試験日の2か月前から14日前まで受け付けます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 試験手数料 | 8,800円(学科・非課税) |
| 申請(オンライン) | 試験日の2か月前から14日前まで |
| 試験日 | センターごとに毎月複数回 |
出典:安全衛生技術試験協会「試験手数料」「第一種・第二種衛生管理者の日程」。
合格率の推移
令和6年度・令和7年度とも、合格率は第一種が4割台、第二種が5割前後です。
| 種類・年度 | 受験者 | 合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 第一種 令和6年度 | 64,911人 | 30,081人 | 46.3% |
| 第一種 令和7年度 | 66,401人 | 31,046人 | 46.8% |
| 第二種 令和6年度 | 39,262人 | 19,546人 | 49.8% |
| 第二種 令和7年度 | 40,653人 | 19,796人 | 48.7% |
出典:安全衛生技術試験協会「統計」(令和7年度)、「各種免許試験(学科)の合格率一覧表」(令和6年度)。
数字から計算:2年度分をならした合格率
上の表の受験者と合格者を2年度分足し合わせて、ならした合格率を出しました(計算は当サイト)。
| まとめ方 | 受験者 | 合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2年度分の合計(第一種 令和6年度〜第一種 令和7年度) | 131,312人 | 61,127人 | 46.6% |
| 第一種 令和7年度 | 66,401人 | 31,046人 | 46.8% |
2年度分をならすと、合格率は46.6%です。年度ごとの合格率は46.3%〜46.8%と上下するので、受かる見込みは、ならした数字で考えると落ち着いて見られます。
受験者は第一種 令和6年度から第一種 令和7年度までに1,490人(2.3%)多くなりました。合格者は965人多くなっています。
第二種も同じように2年度分を足すと、受験者79,915人・合格者39,342人で、ならした合格率は49.2%です(計算は当サイト)。
近い資格は「二級ボイラー技士」「社会保険労務士」、学び直しの費用は「教育訓練給付金とは?」、ほかの資格は「資格図鑑」、調査と制度の記事は「40代の転職データ集」にまとめています。
難しさの目安(当サイトの見方)
| 見るところ | この資格 | 当サイトの区分 |
|---|---|---|
| 受ける条件 | 労働衛生の実務経験(大卒1年・高卒3年など) | 実務経験が必要 |
| 合格率 | 第一種46.8%・第二種48.7%(令和7年度) | 中くらい(30〜60%) |
| 試験の回数 | センターごとに毎月複数回 | 多い |
区分の決め方は、資格図鑑の「難しさの見方」にまとめています。
衛生管理者は、受ける機会がとても多い資格です。ただし受験には労働衛生の実務経験が必要なので、今の職場の仕事が当たるかを先に確かめます。
費用と、国の給付
試験手数料は8,800円です。厚生労働省の専門実践教育訓練・特定一般教育訓練の資格別の表(令和8年10月1日時点)には、衛生管理者の行はありません。
一般教育訓練の講座は、厚生労働省の検索システムで確かめてください。給付のしくみは「教育訓練給付金とは?」にまとめています。
- 受験の費用:試験手数料8,800円
- 一般教育訓練(20%・上限10万円):講座ごとに指定。厚生労働省の検索システムで確かめる
- 特定一般教育訓練(最大50%・上限25万円)と専門実践教育訓練(最大80%・年間上限64万円):資格別の表にこの資格の行はない(令和8年10月1日時点)
40代で目指すときに確かめること
- 今までの仕事が「労働衛生の実務」に当たるか(事業者証明書が必要)
- 第一種と第二種のどちらを受けるか(働く業種で決まる)
- 近くのセンターの試験日(毎月複数回)と、申請の締切(試験日の14日前)
よくある質問
- 衛生管理者の合格率はどのくらいですか?
-
令和7年度は、第一種が受験者66,401人・合格者31,046人で46.8%、第二種が受験者40,653人・合格者19,796人で48.7%でした。
- 第一種と第二種はどう違いますか?
-
第一種はすべての業種の事業場で衛生管理者になれます。第二種は、情報通信業・金融保険業・卸売小売業など有害業務と関連の少ない業種の事業場だけです。
- 実務経験がなくても受けられますか?
-
受験には労働衛生の実務経験が必要です。大学などを卒業した人は1年以上、高等学校を卒業した人は3年以上などと決まっています。
- 衛生管理者は何歳から受けられますか?
試験協会の受験資格の表に年齢の条件はなく、卒業した学校とその後の労働衛生の実務経験の年数で決まります。たとえば高校卒業後なら3年以上、大学・短大・高専卒業後なら1年以上の実務経験が必要です。
- 40代や50代からでも受けられますか?
受けられます。受験資格に年齢の上限はなく、実務経験の条件を満たしていれば受験できます。実務経験は勤め先の事業者証明書で証明します。
- 合格率・受験者数:令和6年度・令和7年度(安全衛生技術試験協会)
- 試験手数料:令和5年6月1日現在の額(同)
- 試験日程:令和8年度(同)









