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会社を辞めたあと、次の仕事が決まるまでの生活を支えるのが雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)です。40代が受けるときの「いつから」「何日」「いくらまで」を、ハローワークと厚生労働省の情報で整理します。
もらえる人の条件
基本手当を受けるには、次の2つを満たす必要があります(ハローワーク「基本手当について」)。
- 「失業の状態」にある(働く意思と能力があり、仕事を探している)
- 離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上ある(倒産・解雇などの場合は1年間に6か月以上でも可)
病気やけが、妊娠・出産・育児ですぐに働けない人、しばらく休養したい人、家事に専念する人は受けられません。
いつから?自己都合なら、待期7日のあと1か月
正当な理由のない自己都合退職の給付制限は、2025年4月1日以降の退職なら原則1か月です(それより前の退職は原則2か月)。ただし、退職日からさかのぼって5年間に、自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けている場合は3か月になります。
また、2025年4月以降に、教育訓練給付の対象講座など決められた教育訓練を受けた(または受けている)人は、給付制限が解除される仕組みもあります(厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合」)。
倒産や解雇など会社都合の場合は、待期7日のあと給付制限はありません。どちらに当たるかは、最終的にハローワークが判断します。
失業保険をもらえる日数には限りがあります。早めに相談先を持っておくと、焦らずに次を探せますよ。
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何日もらえる?
自己都合など、一般の離職者
| 雇用保険に入っていた期間 | もらえる日数 |
|---|---|
| 10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
倒産・解雇など(特定受給資格者など)
| 年齢 | 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 35歳以上45歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| 45歳以上60歳未満 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
出典:ハローワーク「基本手当の所定給付日数」。掲載データ確認日:2026年10月2日
いくらもらえる?
基本手当の1日あたりの額(基本手当日額)は、辞める前6か月の賃金(賞与を除く)を180で割った「賃金日額」の約50〜80%です。賃金が低い人ほど高い率になります。
| 年齢 | 1日あたりの上限額 |
|---|---|
| 30歳以上45歳未満 | 8,270円 |
| 45歳以上60歳未満 | 9,110円 |
下限額は年齢にかかわらず2,562円です。この額は2026年8月1日からのもので、毎年8月1日に見直されます(厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」)。
もらえる期間(受給期間)は、原則として離職日の翌日から1年です。この1年を過ぎると、日数が残っていても受けられないので、手続きは早めに。
1日の額×日数が合計のめやすです。最初に振り込まれるまでの生活費も、先に数えておくと安心です。
月給別に計算:40代が受け取る1日の額と合計
辞める前6か月の月給(賞与は除く)が毎月同じだったとして、2026年8月1日からの計算式で1日の額を出しました(計算は当サイト)。表は40〜44歳の額です。合計の「150日分」は、自己都合で辞めて、雇用保険に20年以上入っていた人の日数です。
| 月給 | 1日の額 | 給付率 | 4週(28日)分 | 150日分 |
|---|---|---|---|---|
| 20万円 | 5,036円 | 75.5% | 141,008円 | 755,400円 |
| 25万円 | 5,775円 | 69.3% | 161,700円 | 866,250円 |
| 30万円 | 6,307円 | 63.1% | 176,596円 | 946,050円 |
| 35万円 | 6,629円 | 56.8% | 185,612円 | 994,350円 |
| 40万円 | 6,744円 | 50.6% | 188,832円 | 1,011,600円 |
| 45万円 | 7,500円 | 50.0% | 210,000円 | 1,125,000円 |
| 50万円 | 8,270円 | 49.6% | 231,560円 | 1,240,500円 |
月給が上がるほど、1日の額の割合(給付率)は下がります。月給20万円では賃金日額の75.5%ですが、40万円では50.6%です。
月給が25万円から35万円へ10万円上がっても、1日の額は854円しか増えません。月給30万円の人の4週分は176,596円で、辞める前の月給の約6割(58.9%)です。
40〜44歳で上限の8,270円になるのは、賃金日額が16,540円を超える人(月給でおよそ49万6千円超)です。45〜49歳は上限が9,110円なので、月給50万円なら1日8,333円になります。それより低い月給なら、40〜44歳と45〜49歳の1日の額は同じです。
計算式は厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(令和8年7月31日発表)の資料によります。当サイトの計算では、賃金日額の1円未満を切り捨てています。実際の額は、ハローワークが離職票の賃金をもとに決めます。
早く決まったら:再就職手当の目安
基本手当の日数を3分の1以上残して安定した仕事に就くと、残りの日数の60%か70%が「再就職手当」として支給されます。計算に使う1日の額には上限があり、離職時に60歳未満なら6,745円です(2026年8月1日から)。申請は、就職日の翌日から1か月以内です(ハローワーク「就職促進給付」)。
- 100日以上残して就職:6,307円×残りの日数×70%(100日なら441,490円)
- 50日以上残して就職:6,307円×残りの日数×60%(50日なら189,210円)
- 50日未満:再就職手当は受けられない
受け取るには、ほかにも条件があります。くわしい条件と計算は「再就職手当はいくら?」にまとめています。
辞めてから入社までに空白があるときの健康保険や年金の手続きは「退職から入社までに空白があるときの手続き」、ハローワークの職業訓練は「ハロートレーニング」で確かめられます。
手続きの場所と持ち物
手続きは、住所を管轄するハローワークで行います。求職の申込みをしたうえで、離職票を出します(ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」)。
- 離職票(-1、-2)
- マイナンバーが確認できる書類
- 本人確認の書類
- 写真2枚(縦3.0×横2.4cm。マイナンバーカードを出せば省略可)
- 本人名義の通帳かキャッシュカード
そのあと受給説明会に出て、原則4週間に1度、失業の認定を受けます。認定には原則2回以上の求職活動の実績が必要です。
よくある質問
- 自己都合で辞めても、もらえますか?
-
もらえます。待期7日のあと、2025年4月1日以降の退職なら原則1か月の給付制限があり、その後に支給が始まります。5年間に自己都合で2回以上受給資格の決定を受けている場合は3か月です。
- 45歳になると何が変わりますか?
-
倒産・解雇などで辞めた場合のもらえる日数と、1日あたりの上限額が変わります。上限額は30〜44歳が8,270円、45〜59歳が9,110円です(2026年8月1日から)。
- いつまでに手続きすればいいですか?
-
もらえる期間は原則、離職日の翌日から1年です。過ぎると日数が残っていても受けられないので、離職票が届いたら早めに住所地のハローワークへ行ってください。
- 失業保険は何日もらえますか?
自己都合などで辞めた人は、雇用保険に入っていた期間が10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日です。倒産・解雇などの場合は年齢でも変わり、20年以上入っていた人は40〜44歳で270日、45〜49歳で330日です。
- 教育訓練を受けると、給付制限はなくなりますか?
2025年4月以降に、教育訓練給付の対象講座など決められた教育訓練を受けた(または受けている)人は、給付制限が解除される仕組みがあります(厚生労働省の案内による)。
- 月給30万円だと、1日いくらになりますか?
-
辞める前6か月の月給が毎月30万円(賞与を除く)の40代なら、2026年8月1日からの計算式で1日6,307円ほどです(計算は当サイト)。4週間(28日)分で176,596円です。実際の額はハローワークが決めます。
- 基本手当日額の上限・下限:2026年8月1日からの額(毎年8月1日に改定)
- 給付制限:2025年4月1日施行の改正後のルール
- 所定給付日数:ハローワークの掲載内容(2026年10月2日確認)
- 月給別の額と再就職手当の例:2026年8月1日からの計算式で当サイトが計算(2026年11月11日)
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早めに次の会社が決まったら、残りの日数に応じて「再就職手当」がもらえることがあります。額と条件は再就職手当はいくら?にまとめています。
辞めてから次の会社に入るまでに空白があるなら、健康保険・年金・住民税の手続きも必要です。退職から入社までの手続きにまとめています。






