ハロートレーニングは、仕事を探している人が原則無料で受けられる国の職業訓練です(テキスト代は自己負担)。雇用保険を受けている人が主に対象の公共職業訓練と、雇用保険を受けられない人が主に対象の求職者支援訓練の2つがあります。
令和6年度は公共職業訓練(離職者訓練)を約9万人が受け、機構や都道府県の施設で訓練を受けた人の就職率は86.0%でした。2つの違い・就職率・40代の数字・受講中のお金を、厚生労働省の公表資料でまとめます。
2つの訓練の違い
どちらを受けるかは、主に雇用保険を受けられるかどうかで分かれます。
| 項目 | 公共職業訓練(離職者訓練) | 求職者支援訓練 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 雇用保険を受給している求職者 | 雇用保険を受給できない求職者(受給が終わった人も含む) |
| 受講料 | 無料(テキスト代などは自己負担) | 無料(テキスト代などは自己負担) |
| 訓練期間 | おおむね3か月〜2年 | 2〜6か月 |
| 行うところ | 高齢・障害・求職者雇用支援機構(ポリテクセンター)や都道府県の施設、民間への委託 | 厚生労働大臣がコースごとに認定した民間の教育訓練機関など |
| 受講中のお金 | 基本手当に加えて、受講手当・通所手当など | 要件を満たせば職業訓練受講給付金(月10万円など) |
出典:厚生労働省「ハロトレ特設サイト」「離職者訓練・求職者支援訓練」。
令和6年度の受講者数と就職率
| 区分 | 受講者数 | 就職率 |
|---|---|---|
| 公共職業訓練・施設内 | 29,494人 | 86.0% |
| 公共職業訓練・委託 | 60,661人 | 72.8% |
| 求職者支援訓練・基礎コース | 6,129人 | 60.9% |
| 求職者支援訓練・実践コース | 32,816人 | 62.4% |
公共職業訓練の受講者数は前の年度から続く人も含み、就職率は訓練を修了した人の3か月後の就職状況です。出典:厚生労働省「ハロートレーニング(公的職業訓練)の実施状況(全体版)」。
40代は受講者の約4人に1人
令和6年度に離職者訓練に入った73,681人のうち、40〜44歳は8,401人(11.4%)、45〜49歳は9,264人(12.6%)でした。40代を合わせると17,665人で、約4人に1人(24.0%、当サイトで計算)です。
就職率は40〜44歳が80.7%で、年齢層の中でいちばん高い値でした。45〜49歳も78.3%で、全体の76.7%を上回っています。
40代だから訓練はもう遅い、とは数字からは言えません。40代前半は、就職率がいちばん高い年代です。
どんな分野があるか(離職者訓練・令和6年度)
| 分野 | 受講者数 | おもな形と就職率 |
|---|---|---|
| 営業・販売・事務 | 31,722人 | ほとんどが委託訓練(31,020人・70.7%) |
| 介護・医療・福祉 | 9,866人 | 委託訓練が中心(9,245人・84.1%) |
| デザイン | 7,269人 | 委託訓練が中心(7,178人・69.4%) |
| 電気関連(製造) | 6,904人 | 施設内訓練が中心(6,864人・86.2%) |
| 金属関連(製造) | 6,399人 | 施設内訓練が中心(6,396人・88.3%) |
| 建設関連 | 5,495人 | 施設内訓練が中心(5,044人・85.9%) |
| 医療事務 | 4,460人 | 委託訓練(4,460人・77.9%) |
受講者数の多い分野を抜き出しました。出典:厚生労働省「ハロートレーニング(公的職業訓練)の実施状況(全体版)」の分野別の表。
電気・金属・建設のように設備や道具を使う分野は、機構や都道府県の施設での訓練が中心です。たとえば機構の施設には「電気設備技術科」などの科があります。電気工事の仕事は「電気工事士|40代で入るときの年収と、時給に換算した賃金」で、資格は「第二種電気工事士」で見られます。
受講中のお金
| 受ける人 | 受けられるお金(要件あり) |
|---|---|
| 雇用保険を受けている人(公共職業訓練) | 基本手当に加えて、受講手当(日額500円・上限20,000円)、通所手当(月の上限42,500円)、寄宿手当(月額10,700円) |
| 雇用保険を受けられない人(求職者支援訓練) | 職業訓練受講給付金:職業訓練受講手当(月額10万円)と通所手当(上限あり) |
雇用保険を受けている人が公共職業訓練を受けると、訓練中に所定給付日数が終わっても、訓練が終わる日まで基本手当が続きます。出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」。
また令和7年4月から、自己都合で辞めた人がリ・スキリングのための教育訓練などを受けると、基本手当の給付制限が解除されるようになりました(厚生労働省)。くわしくは「教育訓練給付金とは?」にまとめています。
職業訓練受講給付金の8つの要件
求職者支援訓練の給付金は、次の8つをすべて満たす人が対象です(厚生労働省 ハロトレ特設サイト)。
- 本人の収入が月8万円以下
- 世帯全体の収入が月30万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 今住んでいるところ以外に、土地・建物を持っていない
- すべての訓練実施日に出席している
- 世帯の中に、同じ給付金を受けて訓練を受けている人がいない
- 過去3年以内に、不正行為で特定の給付金を受けたことがない
- 過去6年以内に、職業訓練受講給付金を受けたことがない
収入の条件(1つ目か2つ目)を満たさなくても、本人の収入が月12万円以下で世帯の収入が月34万円以下なら、ほかの条件を満たせば通所手当(訓練施設への交通費)だけ受けられます。要件は支給の単位期間ごとに確かめられ、期間が終わるたびにハローワークで職業相談を受けて申請します。
出席の条件はきびしめです。訓練の日程と、家の用事や通院の予定が重ならないか、先に見ておくと安心ですよ。
申し込みの流れ
受講するには、ハローワークが訓練の必要性などを認めて「受講あっせん」を受けることが必要です。申込みや給付金の手続きは、原則として住所を管轄するハローワークで行います。
40代で使うときに確かめること
- 雇用保険を受けられるか(公共職業訓練と求職者支援訓練のどちらになるか)
- 訓練期間中の生活費の見通し(基本手当か、給付金か)
- 受けたい分野のコースの開講日と、選考(面接・筆記)の日程
- すべての訓練日に通えるか(求職者支援訓練の給付金は出席が条件)
よくある質問
- 40代でもハロートレーニングを受けている人はいますか?
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令和6年度に離職者訓練に入った73,681人のうち、40代は17,665人で約4人に1人(24.0%、当サイトで計算)でした。40〜44歳の就職率は80.7%で、年齢層の中でいちばん高い値です。
- 本当に無料ですか?
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受講料は原則無料です。テキスト代などは自己負担になります(厚生労働省)。
- 雇用保険をもらい終わったあとでも受けられますか?
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求職者支援訓練は、主に雇用保険を受けられない人が対象で、受給が終わった人も含まれます。職業訓練受講給付金は、8つの要件をすべて満たす場合に受けられます。
- 訓練を受けている間、お金はもらえますか?
雇用保険を受けている人は、基本手当に加えて受講手当(日額500円・上限20,000円)や通所手当などを受けられます。雇用保険を受けられない人は、要件を満たせば職業訓練受講給付金(月額10万円と通所手当)を受けられます。
- 訓練の途中で基本手当の日数が終わったら、どうなりますか?
雇用保険を受けている人が公共職業訓練を受けている場合は、訓練が終わる日まで基本手当が続きます(ハローワークインターネットサービスの案内による)。
- 受講者数・就職率・年齢別・分野別:令和6年度(厚生労働省「ハロートレーニング(公的職業訓練)の実施状況(全体版)」)
- 給付金の要件・申込みの流れ・受講料:厚生労働省 ハロトレ特設サイト
- 受講手当・通所手当・寄宿手当:ハローワークインターネットサービス
- 給付制限の解除:厚生労働省(令和7年4月から)






