ハロートレーニング(公的職業訓練)とは?40代が無料で受けられる国の職業訓練と、就職率・給付金

職業訓練の教室で実習する受講者(イメージ)

ハロートレーニングは、仕事を探している人が原則無料で受けられる国の職業訓練です(テキスト代は自己負担)。雇用保険を受けている人が主に対象の公共職業訓練と、雇用保険を受けられない人が主に対象の求職者支援訓練の2つがあります。

令和6年度は公共職業訓練(離職者訓練)を約9万人が受け、機構や都道府県の施設で訓練を受けた人の就職率は86.0%でした。2つの違い・就職率・40代の数字・受講中のお金を、厚生労働省の公表資料でまとめます。

受講料
無料
原則。テキスト代は自己負担
施設内訓練の就職率
86.0%
離職者訓練・令和6年度
40〜44歳の就職率
80.7%
離職者訓練・令和6年度
職業訓練受講手当
10万円/月
求職者支援訓練・要件あり
厚生労働省の公表資料から。いつの時点かは記事の最後に
目次

2つの訓練の違い

どちらを受けるかは、主に雇用保険を受けられるかどうかで分かれます。

項目公共職業訓練(離職者訓練)求職者支援訓練
主な対象雇用保険を受給している求職者雇用保険を受給できない求職者(受給が終わった人も含む)
受講料無料(テキスト代などは自己負担)無料(テキスト代などは自己負担)
訓練期間おおむね3か月〜2年2〜6か月
行うところ高齢・障害・求職者雇用支援機構(ポリテクセンター)や都道府県の施設、民間への委託厚生労働大臣がコースごとに認定した民間の教育訓練機関など
受講中のお金基本手当に加えて、受講手当・通所手当など要件を満たせば職業訓練受講給付金(月10万円など)

出典:厚生労働省「ハロトレ特設サイト」「離職者訓練・求職者支援訓練」。

令和6年度の受講者数と就職率

訓練を修了した人などの就職率(令和6年度)
施設内訓練86.0%
委託訓練72.8%
求職者支援・実践62.4%
求職者支援・基礎60.9%
施設内・委託は公共職業訓練(離職者訓練)。数え方は訓練の種類で違うので目安として見ます
区分受講者数就職率
公共職業訓練・施設内29,494人86.0%
公共職業訓練・委託60,661人72.8%
求職者支援訓練・基礎コース6,129人60.9%
求職者支援訓練・実践コース32,816人62.4%

公共職業訓練の受講者数は前の年度から続く人も含み、就職率は訓練を修了した人の3か月後の就職状況です。出典:厚生労働省「ハロートレーニング(公的職業訓練)の実施状況(全体版)」。

40代は受講者の約4人に1人

令和6年度に離職者訓練に入った73,681人のうち、40〜44歳は8,401人(11.4%)、45〜49歳は9,264人(12.6%)でした。40代を合わせると17,665人で、約4人に1人(24.0%、当サイトで計算)です。

年齢別の就職率(離職者訓練・令和6年度)
35〜39歳79.3%
40〜44歳80.7%
45〜49歳78.3%
50〜54歳74.9%
全体76.7%
訓練を修了した人の3か月後の就職状況。出典:厚生労働省(実施状況・全体版)

就職率は40〜44歳が80.7%で、年齢層の中でいちばん高い値でした。45〜49歳も78.3%で、全体の76.7%を上回っています。

ジャコ

40代だから訓練はもう遅い、とは数字からは言えません。40代前半は、就職率がいちばん高い年代です。

どんな分野があるか(離職者訓練・令和6年度)

分野受講者数おもな形と就職率
営業・販売・事務31,722人ほとんどが委託訓練(31,020人・70.7%)
介護・医療・福祉9,866人委託訓練が中心(9,245人・84.1%)
デザイン7,269人委託訓練が中心(7,178人・69.4%)
電気関連(製造)6,904人施設内訓練が中心(6,864人・86.2%)
金属関連(製造)6,399人施設内訓練が中心(6,396人・88.3%)
建設関連5,495人施設内訓練が中心(5,044人・85.9%)
医療事務4,460人委託訓練(4,460人・77.9%)

受講者数の多い分野を抜き出しました。出典:厚生労働省「ハロートレーニング(公的職業訓練)の実施状況(全体版)」の分野別の表。

電気・金属・建設のように設備や道具を使う分野は、機構や都道府県の施設での訓練が中心です。たとえば機構の施設には「電気設備技術科」などの科があります。電気工事の仕事は「電気工事士|40代で入るときの年収と、時給に換算した賃金」で、資格は「第二種電気工事士」で見られます。

受講中のお金

受ける人受けられるお金(要件あり)
雇用保険を受けている人(公共職業訓練)基本手当に加えて、受講手当(日額500円・上限20,000円)、通所手当(月の上限42,500円)、寄宿手当(月額10,700円)
雇用保険を受けられない人(求職者支援訓練)職業訓練受講給付金:職業訓練受講手当(月額10万円)と通所手当(上限あり)

雇用保険を受けている人が公共職業訓練を受けると、訓練中に所定給付日数が終わっても、訓練が終わる日まで基本手当が続きます。出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」。

また令和7年4月から、自己都合で辞めた人がリ・スキリングのための教育訓練などを受けると、基本手当の給付制限が解除されるようになりました(厚生労働省)。くわしくは「教育訓練給付金とは?」にまとめています。

職業訓練受講給付金の8つの要件

求職者支援訓練の給付金は、次の8つをすべて満たす人が対象です(厚生労働省 ハロトレ特設サイト)。

  • 本人の収入が月8万円以下
  • 世帯全体の収入が月30万円以下
  • 世帯全体の金融資産が300万円以下
  • 今住んでいるところ以外に、土地・建物を持っていない
  • すべての訓練実施日に出席している
  • 世帯の中に、同じ給付金を受けて訓練を受けている人がいない
  • 過去3年以内に、不正行為で特定の給付金を受けたことがない
  • 過去6年以内に、職業訓練受講給付金を受けたことがない

収入の条件(1つ目か2つ目)を満たさなくても、本人の収入が月12万円以下で世帯の収入が月34万円以下なら、ほかの条件を満たせば通所手当(訓練施設への交通費)だけ受けられます。要件は支給の単位期間ごとに確かめられ、期間が終わるたびにハローワークで職業相談を受けて申請します。

ジャコ

出席の条件はきびしめです。訓練の日程と、家の用事や通院の予定が重ならないか、先に見ておくと安心ですよ。

申し込みの流れ

受講までのステップ
求職申込みハローワークで職業相談
→
受講申込み給付金の審査も同時に
→
選考面接・筆記試験など
→
受講あっせん合格したら
→
受講毎月ハローワークで相談
「給付金の審査」と「毎月の相談」は求職者支援訓練の給付金を受ける場合。出典:厚生労働省 ハロトレ特設サイト

受講するには、ハローワークが訓練の必要性などを認めて「受講あっせん」を受けることが必要です。申込みや給付金の手続きは、原則として住所を管轄するハローワークで行います。

40代で使うときに確かめること

  • 雇用保険を受けられるか(公共職業訓練と求職者支援訓練のどちらになるか)
  • 訓練期間中の生活費の見通し(基本手当か、給付金か)
  • 受けたい分野のコースの開講日と、選考(面接・筆記)の日程
  • すべての訓練日に通えるか(求職者支援訓練の給付金は出席が条件)

よくある質問

40代でもハロートレーニングを受けている人はいますか?

令和6年度に離職者訓練に入った73,681人のうち、40代は17,665人で約4人に1人(24.0%、当サイトで計算)でした。40〜44歳の就職率は80.7%で、年齢層の中でいちばん高い値です。

本当に無料ですか?

受講料は原則無料です。テキスト代などは自己負担になります(厚生労働省)。

雇用保険をもらい終わったあとでも受けられますか?

求職者支援訓練は、主に雇用保険を受けられない人が対象で、受給が終わった人も含まれます。職業訓練受講給付金は、8つの要件をすべて満たす場合に受けられます。

訓練を受けている間、お金はもらえますか?

雇用保険を受けている人は、基本手当に加えて受講手当(日額500円・上限20,000円)や通所手当などを受けられます。雇用保険を受けられない人は、要件を満たせば職業訓練受講給付金(月額10万円と通所手当)を受けられます。

訓練の途中で基本手当の日数が終わったら、どうなりますか?

雇用保険を受けている人が公共職業訓練を受けている場合は、訓練が終わる日まで基本手当が続きます(ハローワークインターネットサービスの案内による)。

この記事の数字は、いつの時点か
  • 受講者数・就職率・年齢別・分野別:令和6年度(厚生労働省「ハロートレーニング(公的職業訓練)の実施状況(全体版)」)
  • 給付金の要件・申込みの流れ・受講料:厚生労働省 ハロトレ特設サイト
  • 受講手当・通所手当・寄宿手当:ハローワークインターネットサービス
  • 給付制限の解除:厚生労働省(令和7年4月から)
確認日:2026年10月27日。制度や金額は変わることがあります。受けるときは、住所を管轄するハローワークで確かめてください。
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この記事を書いた人

ジャコのアバター ジャコ 一度独立して、会社員に戻った40代

40代。現場で働く会社員です。独立して人を雇い、最後は事業を売りました。そして会社員に戻りました。いまは職場で、40代で入ってくる人を迎える側にもいます。

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