独立した事業は、最後は個人事業のまま人に譲りました。会社にする(法人にする)ことを考え始めていたころの話です。
波の大きい商売だと思っていた
私の仕事は、仕事の量が読めない、波の大きい商売だと思っていました。だから、後ろ盾になってくれる会社を探していました。
先頭を歩くタイプではない、と分かっていた
もともと私は、先頭に立って風を切って歩くタイプではないと思っていました。妻もそう言っていました。
- 自分の向き:先頭に立って風を切って歩くタイプではない(妻も同じ見方)
- 考えていたこと:どこかの傘下に入ろうと、いつも思っていた
- 決めてから:個人的な話し合いのような形で、数か月ほどで話がまとまった
だから、どこかの傘下に入ろうとは、いつも思っていました。決めてからは早く、個人的な話し合いのような形で、数か月ほどで話がまとまりました。
紹介で出会った会社に、事業を譲った
仕事で付き合いの始まった方から、ある会社の代表を紹介されました。誘われて話がまとまり、事業を譲って、私はその会社に役員として入りました。
1週間後に、別の声がかかった
その1週間ほど後、別の会社の知り合いからも「事業を買うから一緒にやろう」と声がかかりました。でも、一足遅かった。
このころから、自分の事業は、大きな会社の中の一部門として動くのがいいと思うようになりました。
- 誘われて話がまとまった
- 事業を譲り、役員として入った
- 「事業を買うから一緒にやろう」
- 一足遅かった
入ってみると、聞いていた話と違った
入ってみると、聞いていた話と違うところが多くありました。
- 事務を担う人がいなかった
- 売上が、聞いていた話と違うようだった
「失敗したかな」と思いながら、月日が流れていきました。
何でも上が決める会社は、自分には合わなかった
入った会社のやり方は、私には合いませんでした。何でも社長が決める、上からの決定で動く会社で、会社の行く先が社長の感覚次第に見えました。
- 決め方:何でも社長が決める、上からの決定
- 会社の行く先:社長の感覚次第に見えた
- 数年いて:ここでは自分の力を出せないと思った
数年いて、ここでは自分の力を出せないと思うようになりました。辞めるまでの話は「役員を辞めて、会社員に戻った」に書いています。
個人時代に雇った人たちは、辞めていった
事業を譲ってから、親会社のほうからも人が入ってきました。
- 個人時代に雇った人:職人肌の人たち
- 親会社から来た人:仕組みで動く、会社員らしい考え方の人たち
- その後:うまく混ざらず、個人時代に雇った人たちは総じて辞めていった
私が個人時代に雇った人たちは、どちらかといえば職人肌でした。親会社から来た人たちは、仕組みで動く会社員らしい考え方でした。この2つがうまく混ざらず、個人時代に雇った人たちは、押し出されるように総じて辞めていきました。
私は、何かを変えることはしませんでした。そういう流れだと受け止め、辞める人は辞め、残る人は残りました。人を雇ったころの話は「独立して人を雇った」に書いています。
会社員に戻ってからの話は「辞めたいわけじゃない。でも、このままでいいのか」「年収が下がる転職を、それでも選んだ理由」「趣味に使っていた時間で、サイトを作った」にまとめています。
数字で見る:事業を「譲る」「引き継ぐ」は増えている
国が47都道府県(48か所)に置いた公的な相談窓口「事業承継・引継ぎ支援センター」では、令和7年度の第三者承継(M&A)の成約件数が2,265件と、過去最多になりました。令和6年度は2,132件でした(中小企業基盤整備機構)。1年で133件(6.2%)多くなった計算です(計算は当サイト)。
第三者承継についての新規相談者数も、令和7年度は16,322者でした。私は紹介で出会った会社に直接譲りましたが、こうした公的な窓口に相談する方法もあります。
個人事業をやめたときは、開業のときと同じ「個人事業の開業・廃業等届出書」を、納税地を所轄する税務署に出します。期限は、やめた年の分の確定申告の期限までです(国税庁の案内による)。
よくある質問
- なぜ事業を譲ろうと思ったのですか?
仕事の量が読めない、波の大きい商売だと思っていたからです。後ろ盾になってくれる会社を探していました。
- 譲り先は、どうやって見つけましたか?
仕事で付き合いの始まった方から、ある会社の代表を紹介されました。誘われて話がまとまり、事業を譲って、その会社に役員として入りました。
- 譲ってみて、どうでしたか?
入ってみると、事務を担う人がいなかったり、売上が聞いていた話と違うようだったりと、聞いていた話と違うところが多くありました。「失敗したかな」と思いながら、月日が流れていきました。
- 事業を譲るとき、どこに相談できますか?
国が47都道府県(48か所)に置いた公的な相談窓口「事業承継・引継ぎ支援センター」があります。令和7年度の第三者承継(M&A)の成約件数は2,265件で、過去最多でした(中小企業基盤整備機構)。
- 個人事業をやめたら、届出は必要ですか?
「個人事業の開業・廃業等届出書」を、納税地を所轄する税務署に出します。期限は、やめた年の分の確定申告の期限までです(国税庁の案内による)。
次に読む
続きは「役員を辞めて、会社員に戻った」です。
前の話は「独立して人を雇った。いちばん大変だったのは、人との付き合い方だった」、最初の話は「30代で独立した。自分で選んだというより、残ったお客さんを引き受けるためだった」です。
- 第三者承継の成約件数・相談者数:中小企業基盤整備機構「令和7年度 事業承継・引継ぎ支援センターの実績について」(2026年5月29日公表)、同「令和6年度 事業承継・引継ぎ支援センターの実績について」(2025年5月30日公表)
- 廃業の届出:国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

