この記事には広告(PR)を含みます。
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けている人が、もらえる日数を3分の1以上残して安定した仕事に就くと、残りの日数の60%か70%が「再就職手当」としてまとめて支給されます。
2026年8月1日から、計算に使う基本手当日額の上限は6,745円(60〜64歳は5,454円)になりました。金額の出し方と受け取る条件、手続きを、ハローワークと厚生労働省の資料でまとめます。
再就職手当はいくらもらえるか
再就職手当の額は、基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率で決まります(1円未満は切り捨て)。支給残日数は、就職日の前日までの失業の認定を受けたあとに残っている、基本手当の日数です。
| 支給残日数 | 給付率 | 再就職手当 |
|---|---|---|
| 所定給付日数の3分の2以上 | 70% | もらえる |
| 所定給付日数の3分の1以上 | 60% | もらえる |
| 所定給付日数の3分の1未満 | ― | もらえない |
計算に使う基本手当日額には上限があり、令和8年8月1日からは、離職したときの年齢が60歳未満なら6,745円、60〜64歳なら5,454円です(毎年8月1日に見直し)。失業中に受け取る基本手当そのものの上限(45〜59歳は9,110円)とは別の額なので、日額が高い人ほど注意が必要です。
出典:ハローワーク「就職促進給付」・厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」。
40代は何日残せば70%になるか
自己都合などで辞めた人(倒産・解雇などによる離職や、就職が難しい人を除く)の所定給付日数は、年齢に関係なく、雇用保険に入っていた期間で決まります。
| 所定給付日数 | 70%になる残日数 | 60%になる残日数 |
|---|---|---|
| 90日(加入10年未満) | 60日以上 | 30日以上 |
| 120日(10年以上20年未満) | 80日以上 | 40日以上 |
| 150日(20年以上) | 100日以上 | 50日以上 |
出典:ハローワーク「基本手当の所定給付日数」「再就職手当のご案内」。倒産・解雇などで辞めた人(特定受給資格者)は日数が長く、45〜59歳では最大330日です。
基本手当日額が上限を超える人は、上限の額で計算します。たとえば離職時45歳・基本手当日額8,000円・所定給付日数150日の人が、100日残して就職すると、6,745円 × 100日 × 70% = 472,150円です(当サイトで計算)。
受け取るための8つの条件
次のすべてを満たす必要があります(ハローワーク「再就職手当のご案内」)。
- 受給手続きのあと、7日間の待期が終わってから就職したこと
- 就職日の前日までの失業の認定を受けて、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
- 辞めた前の会社や、その会社と資本・人事・取引などで深く関わる会社に就職したのではないこと
- 給付制限がある人は、待期が終わってから1か月の間は、ハローワークか職業紹介事業者の紹介で就職したこと
- 1年を超えて勤めることが確実であること
- 原則として、雇用保険の被保険者になること
- 過去3年以内の就職で、再就職手当や常用就職支度手当を受けていないこと
- 受給資格の決定(求職の申込み)より前から、内定していた会社ではないこと
「1年を超えて勤めることが確実」には当てはまらない例として、雇用期間が決まっていて更新が見込まれない派遣の仕事などが挙がっています。事業を始めた場合も、条件を満たせば対象になります。
自己都合で辞めた人は「最初の1か月」に注意
自己都合などで辞めて給付制限がある人は、待期(7日)が終わってから1か月の間に就職した場合、ハローワークか、許可・届出のある職業紹介事業者の紹介で決まった仕事でないと対象になりません。
知人の紹介や求人広告への応募で決まった就職は、この1か月を過ぎてからが対象です(ハローワーク「再就職手当のご案内」)。
転職エージェントは、この職業紹介事業者にあたります。使う会社が許可を受けているかは、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で確かめられます。給付制限がない人(倒産・解雇など)は、待期が終わったあとなら就職の経路は問われません。
失業保険そのものの額は「会社を辞めたら失業保険はいつから・何日・いくら?」で確かめられます。
手続きの流れと、もう1つの手当
就職日の前日(土日祝なら前の平日)にハローワークで手続きをして、申請書には会社の証明(採用証明書)を受けて出します。申請は就職日の翌日から1か月以内です(ハローワーク府中「再就職した場合の手続きについて」)。
再就職手当を受けた人が、同じ会社で6か月以上働き、その6か月の賃金が離職前の賃金より低い場合は、「就業促進定着手当」も受けられます。上限は、基本手当日額 × 支給残日数 × 20%です(ハローワーク「就職促進給付」)。
早めに決めるために、相談先を持つなら
再就職手当は、早く決めるほど給付率が上がります。ただし急いで合わない会社に入ると、1年を超えて勤めるという条件にも響きます。求人探しや書類・面接の対策を無料で相談できる転職エージェントを、相談先として使う方法があります。
ユメキャリAgent:大手企業の人事担当者が立ち上げた転職エージェント(無料)
中途採用の転職を、無料でサポートしている転職エージェントです。
- 書類で落ち続けていて、どこを直せばいいか分からない人
- 面接で何を聞かれ、どう答えればいいか不安な人
- 求人サイトのほかに、相談先を1つ持っておきたい人
- 応募書類の添削と、面接の対策
- 希望に合う企業の紹介
- 入社後の活躍まで考えた企業選びの相談
大手企業の現役面接官が運営する転職エージェント【ユメキャリAgent】 >![]()
相談・利用は無料です
対象は、中途で転職を考えている人です。※広告です(条件は2026年10月31日時点)。紹介の考え方は広告掲載の方針にまとめています。
※紹介で決まった就職が再就職手当の対象になるかは、上の8つの条件によります。迷ったら、内定の前に住所を管轄するハローワークで確かめてください。
内定が出たら、就職日と「その前日にハローワークへ行けるか」を先に確かめておくと、手続きであわてずに済みますよ。
よくある質問
- 再就職手当はいくらもらえますか?
-
基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率です。支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%です。計算に使う基本手当日額の上限は、令和8年8月1日から6,745円(離職時60〜64歳は5,454円)です。
- 自己都合で辞めても受け取れますか?
-
条件を満たせば受け取れます。ただし給付制限がある人は、待期が終わってから1か月の間は、ハローワークか許可・届出のある職業紹介事業者の紹介で就職した場合に限られます。
- 契約社員や派遣でも対象になりますか?
-
1年を超えて勤めることが確実で、原則として雇用保険の被保険者になることなどが条件です。雇用期間が決まっていて更新が見込まれない派遣の仕事などは、対象になりません。
- 申請の期限はいつまでですか?
-
就職日の翌日から1か月以内です。会社の証明(採用証明書)を受けた支給申請書を、ハローワークに出します。
- 40代は、何日残して就職すれば70%になりますか?
自己都合などで辞めた人は、所定給付日数が90日なら60日以上、120日なら80日以上、150日なら100日以上残して就職すると70%です(ハローワークの案内による)。所定給付日数は年齢ではなく、雇用保険に入っていた期間で決まります。
- 就業促進定着手当とは何ですか?
再就職手当を受けた人が同じ会社で6か月以上働き、その6か月の賃金が離職前の賃金より低い場合に受けられる手当です。上限は、基本手当日額 × 支給残日数 × 20%です。
- 給付率・受け取る条件:ハローワーク「再就職手当のご案内」(令和8年8月版)
- 計算に使う基本手当日額の上限:令和8年8月1日から令和9年7月31日まで(毎年8月1日に見直し)
- 所定給付日数:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
- 申請の期限:ハローワーク府中「再就職した場合の手続きについて」
- 計算例:当サイトで計算




