事業を譲って役員になってから数年後、役員を辞めて会社員に戻りました。40代のときです。
出向先で、管理職の経験を積んだ
入った会社が、同じ業界の別の会社を買いました。私は買うことに反対でしたが、話は進み、同じ業界だからと私が出向することになりました。
- 職場:上からの指示を待つことに慣れていた
- 得たもの:管理職としての経験を少し積めた
出向先は、上からの指示を待つことに慣れた職場でした。それでも、ここで管理職としての経験を少し積めたことは、今では良かったと思っています。
自分の事業が、足かせになっていた
最後のころは、自分が持ち込んだ事業が、私にとって足かせになっていました。
- 社内で「売上をあの事業に頼っている」と言われた
- 事業の先行きを心配する声があった
- 一緒に移った人のことでも、課題を抱えていた
いずれ、都合のいいときに、その課題を私にぶつけられるのだろう。そう思うようになりました。
事業を譲る提案は、通らなかった
このタイミングで事業をほかへ譲ってはどうか、と会社に提案しましたが、受け入れられませんでした。
辞めると決めた最後のひと押し
社長の判断で買った別の事業の業績が、目に見えて下がっていきました。買う前から予想できたことで、このままではまずいと伝えてもいました。
そこで「じゃあどうするのか、答えは」と、私が答えを求められました。買うと決めていない私に、なぜ答えが回ってくるのか、と思いました。
私が立ち上げた事業も、任せた人のもとで業績が下がり続けていました。会社の事業の広げ方が地に足がついていないように見えてきて、ここにいてはいけないと思うようになりました。
知人のつてで、面接を受けた
辞める決意をして、知り合いを頼りに面接を受け、今の会社に入りました。
今は、自分の価値を上げることだけを考えて働いています。
会社員に戻ってみて
今のところは、慣れた業務で活躍できていると思います。重要な一戦力として働けています。
- 仕事:慣れた業務で、重要な一戦力として働けている
- これから:中に入ってほしいと思われているが、今は現場が楽しい
- 気をつけたいこと:年齢も性別もさまざまな人が多いので、人間関係
誘ってくれた上の立場の人からは、そろそろ中に入っていろいろ見てほしいと思われています。でも私は、今は現場が楽しいと感じています。
前と違い、年齢も性別もさまざまな人が多い会社なので、人間関係では苦労しそうだとも感じています。
これから独立を考える40代へ
どの業界も、個人でやる店や事業には厳しい時代です。一方で、スマホやネットが広まって、チャンスが多い時代とも言えると思います。
- 選択と集中:その道を突き進む
- 多角化:いくつかの柱を持つ
- 欠かせないこと:日々の切磋琢磨と情報収集
その道を突き進む選択と集中なのか、多角化なのか。どこかに分かれ道やチャンスが落ちていて、それを拾えるかどうかの選択の連続だと思います。良い道に進めるよう、幸運をつかめるよう、日々の切磋琢磨と情報収集は欠かせません。
会社員に戻ってからの話は「辞めたいわけじゃない。でも、このままでいいのか」「年収が下がる転職を、それでも選んだ理由」「趣味に使っていた時間で、サイトを作った」にまとめています。
数字で見る:40代前半は「会社の将来」を理由に辞める人が多い
厚生労働省の令和7年転職者実態調査では、自己都合で辞めた40〜44歳の理由(3つまで)で最も高い割合だったのは「会社の将来に不安を感じたから」の33.9%でした。転職者全体(25.2%)より8.7ポイント高い数字です(差は当サイトで計算)。
私も、会社の事業の広げ方に先行きを感じられなくなったことが、辞める決め手になりました。
くわしい数字は「40代は、なぜ前の会社を辞めたのか」にまとめています。出典:厚生労働省「令和7年転職者実態調査の概況」。
知っておきたい:役員を辞めるときの決まり
株式会社と役員の関係は、雇われる関係ではなく「委任」です(会社法第330条)。委任は、それぞれがいつでも解除できるとされています(民法第651条第1項)。
ただし、相手に不利な時期に辞めた場合などは、やむを得ない事由がなければ、相手の損害を賠償しなければならないとされています(民法第651条第2項)。また、辞めたことで法律や定款で決めた役員の人数が足りなくなるときは、新しい役員が就くまで、役員としての権利義務が残ります(会社法第346条第1項)。
役員が変わると、会社は2週間以内に、本店の所在地で変更の登記をしなければなりません(会社法第915条第1項)。登記は会社が行う手続きです。
役員を辞めて会社員に戻ると、働き方は「委任」から「雇用」に変わります。私は今、会社員として、自分の価値を上げることだけを考えて働いています。
よくある質問
- 役員を辞めたのは、何歳のときですか?
40代のときです。事業を譲って役員になってから数年後に辞め、会社員に戻りました。
- なぜ辞めたのですか?
自分が持ち込んだ事業が、足かせになっていたからです。社内で「売上をあの事業に頼っている」と言われ、事業の先行きを心配する声もありました。
- 次の仕事は、どうやって見つけましたか?
辞める決意をして、知り合いを頼りに面接を受け、今の会社に入りました。
- 役員は、いつでも辞められますか?
株式会社と役員の関係は委任で(会社法第330条)、委任はそれぞれがいつでも解除できます(民法第651条第1項)。ただし、相手に不利な時期に辞めた場合などは、やむを得ない事由がなければ損害の賠償が必要になることがあります。
- 役員を辞めたら、登記はどうなりますか?
役員が変わると、会社は2週間以内に変更の登記をしなければなりません(会社法第915条第1項)。辞めたことで役員の人数が足りなくなるときは、後任が就くまで役員としての権利義務が残ります(会社法第346条第1項)。
- 役員だったころ、良かったことはありますか?
出向先で、管理職としての経験を少し積めたことです。上からの指示を待つことに慣れた職場でしたが、今では良かったと思っています。
次に読む
会社を辞めるときの手続きは「退職から入社までの手続き」、辞めたあとのお金は「失業保険はいつから・何日・いくら」にまとめています。
この連載の1本目「30代で独立した」、2本目「独立して人を雇った」、3本目「独立した事業を売った」もあわせてどうぞ。
- 役員との関係・欠員・変更の登記:会社法(e-Gov法令検索)第330条・第346条・第915条
- 委任の解除:民法(e-Gov法令検索)第651条

