この記事には広告(PR)を含みます。
行政書士は、官公署に出す書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成などを仕事にする国家資格です。年齢・学歴・国籍に関係なく誰でも受験でき、令和7年度の受験者は50,163人。
年代別では40歳代(12,161人)と50歳代(12,330人)が、受験者の多い年代でした(試験を行う団体の公表データによる)。受験の条件・試験の形・合格率・費用を、試験を行う団体の公表データでまとめます。
行政書士とは
行政書士法にもとづき、他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類を作成することなどを仕事にします。具体的には、許認可の書類の提出、契約書の作成、行政不服申立て手続の代理などです。
| 根拠の法律 | 行政書士法 |
|---|---|
| 試験を行う団体 | 一般財団法人行政書士試験研究センター(総務大臣指定) |
| 受ける条件 | 年齢・学歴・国籍に関係なく誰でも |
| 試験 | 年1回・11月の第2日曜日 |
出典:行政書士試験研究センター「試験の概要」。
試験の形と日程
試験は筆記で、「行政書士の業務に関し必要な法令等」(46題・択一式と記述式)と、「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」(14題・択一式)です。
| 科目 | 内容 |
|---|---|
| 法令等(46題) | 憲法、行政法(行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・地方自治法など)、民法、商法、基礎法学 |
| 基礎知識(14題) | 一般知識、行政書士法など業務に関連する法令、情報通信・個人情報保護、文章理解 |
| 令和8年度 | 日程・金額 |
|---|---|
| 申込(インターネット) | 令和8年7月21日〜8月24日 |
| 申込(郵送) | 令和8年7月21日〜8月17日(消印有効) |
| 試験 | 令和8年11月8日(日)13時〜16時 |
| 合格発表 | 令和9年1月27日 |
| 受験手数料 | 10,400円 |
試験場所は住所に関係なく、全国の試験場から選べます。出典:行政書士試験研究センター「行政書士試験のご案内」。
合格率の推移
直近5年の合格率は11〜15%です。令和7年度は受験者50,163人のうち7,292人が合格し、14.54%でした。合格者の平均得点は197点です。
| 年度 | 受験者 | 合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 47,870人 | 5,353人 | 11.18% |
| 令和4年度 | 47,850人 | 5,802人 | 12.13% |
| 令和5年度 | 46,991人 | 6,571人 | 13.98% |
| 令和6年度 | 47,785人 | 6,165人 | 12.90% |
| 令和7年度 | 50,163人 | 7,292人 | 14.54% |
出典:行政書士試験研究センター「受験者数等の推移」「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」。
40代の受験者と合格者(令和7年度)
年代別では、50歳代(12,330人)に次いで40歳代(12,161人)の受験者が多く、40歳代は1,867人が合格しました(合格率15.4%、当サイトで計算)。50歳代は1,445人が合格しています(11.7%)。
| 年代 | 受験者 | 合格者 | 合格率(計算) |
|---|---|---|---|
| 20歳代 | 8,294人 | 1,517人 | 18.3% |
| 30歳代 | 9,907人 | 1,923人 | 19.4% |
| 40歳代 | 12,161人 | 1,867人 | 15.4% |
| 50歳代 | 12,330人 | 1,445人 | 11.7% |
| 60歳代以上 | 6,748人 | 474人 | 7.0% |
難しさの目安(当サイトの見方)
| 見るところ | この資格 | 当サイトの区分 |
|---|---|---|
| 受ける条件 | 年齢・学歴・国籍に関係なく誰でも | 誰でも |
| 合格率 | 14.54%(令和7年度) | 低め(30%未満) |
| 試験の回数 | 年1回 | 少ない |
区分の決め方は、資格図鑑の「難しさの見方」にまとめています。
行政書士は、誰でも受けられて40〜50歳代の受験者が多い試験です。ただし合格率は1割台で、年1回です。
費用と、国の給付
受験手数料は10,400円です。厚生労働省の専門実践教育訓練・特定一般教育訓練の資格別の表(令和8年10月1日時点)には、行政書士の行はありません。
一般教育訓練の講座は、厚生労働省の検索システムで確かめてください。給付のしくみは「教育訓練給付金とは?」にまとめています。
- 受験の費用:10,400円(令和8年度)
- 一般教育訓練(20%・上限10万円):講座ごとに指定。厚生労働省の検索システムで確かめる
- 特定一般教育訓練(最大50%・上限25万円)と専門実践教育訓練(最大80%・年間上限64万円):資格別の表にこの資格の行はない(令和8年10月1日時点)
関連するページ
- 士業・コンサルの仕事マップ:士業の仕事を一覧で
- 社会保険労務士(資格図鑑):行政書士試験の合格は社労士の受験資格の一つ
- 宅地建物取引士(資格図鑑)
- 資格図鑑:ほかの資格と、受ける条件・合格率で比べる
40代で目指すときに確かめること
- 申込は7〜8月、試験は11月の年1回
- 法令等(46題)と基礎知識(14題)の両方に対策がいる
- 合格発表は翌年1月(令和8年度は令和9年1月27日)
講座で学ぶなら:行政書士の通信・オンライン講座
行政書士試験は、憲法・民法・行政法などの法令科目と、基礎知識の科目でできています。仕事をしながら学ぶなら、通信やオンラインの講座を使う方法もあります。
| 講座 | 学び方 | 申し込む前に試せること |
|---|---|---|
| 伊藤塾 | 法律資格・公務員試験の受験指導校の行政書士講座 | 受講相談(無料)・講義の体験 |
| アガルートアカデミー | オンライン講座 | 資料請求・無料体験・受講相談 |
講座は、無料の相談や体験で講義の雰囲気を見てから決めるのがおすすめです。続けられそうかどうかを、先に確かめておきましょう。
伊藤塾:法律資格・公務員試験の受験指導校
行政書士試験の合格講座があります。2027年合格目標のコースは、法律を初めて学ぶ人から、学び直したい人までを対象にしています。
- 行政書士の合格講座(2027年合格目標のコースを受付中)
- 受講相談(無料)
- 講義の体験
講座の内容と受講料は、公式サイトで確かめてから申し込んでください
※広告です(条件は2026年11月7日時点)。紹介の考え方は広告掲載の方針にまとめています。
アガルートアカデミー:難関資格のオンライン講座
行政書士試験対策のオンライン講座です。2027年合格目標のカリキュラムがあります。
- 行政書士試験対策のオンライン講座
- 資料請求・無料体験
- 受講相談
講座の内容と受講料は、公式サイトで確かめてから申し込んでください
※広告です(条件は2026年11月7日時点)。紹介の考え方は広告掲載の方針にまとめています。
よくある質問
- 行政書士試験の合格率はどのくらいですか?
-
令和7年度は受験者50,163人、合格者7,292人で、合格率は14.54%でした。令和6年度は12.90%です。
- 誰でも受験できますか?
-
年齢、学歴、国籍等に関係なく、誰でも受験できます。
- 40代の受験者は多いですか?
-
令和7年度は40歳代の受験者が12,161人で、50歳代(12,330人)に次いで2番目でした。
- 令和8年度の行政書士試験はいつですか?
試験は11月8日(日)13時〜16時で、合格発表は令和9年1月27日です。受験手数料は10,400円です(行政書士試験研究センターの案内による)。
- 行政書士試験の科目は?
「行政書士の業務に関し必要な法令等」46題(憲法、行政法、民法、商法、基礎法学。択一式と記述式)と、「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」14題(択一式)です。
- 合格率・受験者数・年代別:令和7年度まで(行政書士試験研究センター、令和8年1月28日公表)
- 日程・受験手数料:令和8年度(同)









