消防設備士は、消防用設備等の工事・整備・点検をするための免状です。甲種は工事・整備・点検、乙種は整備・点検ができ、類ごとに扱える設備が決まっています。
乙種は誰でも受けられます。ここでは受験者の多い甲種4類(自動火災報知設備など)と乙種6類(消火器)を中心に、試験の形・合格率・費用を公表データでまとめます。
消防設備士とは(甲種と乙種、類の違い)
甲種は工事整備対象設備等の工事・整備・点検ができ、乙種は整備・点検ができます。類ごとに免状が必要です。
| 類 | 主な設備 | 甲種 | 乙種 |
|---|---|---|---|
| 特類 | 特殊消防用設備等 | ○ | ― |
| 第1類 | 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備など | ○ | ○ |
| 第2類 | 泡消火設備など | ○ | ○ |
| 第3類 | 不活性ガス消火設備、粉末消火設備など | ○ | ○ |
| 第4類 | 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備など | ○ | ○ |
| 第5類 | 金属製避難はしご、救助袋、緩降機 | ○ | ○ |
| 第6類 | 消火器 | ― | ○ |
| 第7類 | 漏電火災警報器 | ― | ○ |
出典:消防試験研究センター「消防設備士試験」。
受験するための条件
乙種は誰でも受験できます。甲種は受験資格が必要です(くわしくは試験センターの「消防設備士試験受験資格」で確かめてください)。消防設備士・電気工事士・電気主任技術者・技術士などの資格を持つ人は、申請すると試験科目の一部が免除になります。
合格率(類ごと)
令和7年度は、乙種6類が35.6%、甲種4類が34.5%でした。乙種7類(漏電火災警報器)は64.7%と高めです。
| 種類・類 | 令和6年度 受験者/合格者 | 令和6年度 合格率 | 令和7年度 受験者/合格者 | 令和7年度 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 甲種4類 | 19,767人/6,715人 | 34.0% | 21,819人/7,527人 | 34.5% |
| 乙種4類 | 7,448人/2,323人 | 31.2% | 8,047人/2,736人 | 34.0% |
| 乙種6類 | 25,835人/9,345人 | 36.2% | 32,400人/11,541人 | 35.6% |
| 乙種7類 | 5,138人/3,285人 | 63.9% | 5,822人/3,766人 | 64.7% |
出典:消防試験研究センター「試験実施状況(令和7年4月〜令和8年3月)」。
甲種4類(自動火災報知設備)を受けるなら
甲種4類は、自動火災報知設備やガス漏れ火災警報設備などの工事・整備・点検ができる免状です。令和7年度の合格率は34.5%(受験者21,819人・合格者7,527人)でした。
| 試験科目(甲種4類) | 問題数 |
|---|---|
| 消防関係法令(共通) | 8問 |
| 消防関係法令(4類) | 7問 |
| 基礎的知識(電気) | 10問 |
| 構造・機能・工事・整備(電気) | 12問 |
| 構造・機能・工事・整備(規格) | 8問 |
| 筆記の合計 | 45問 |
| 実技 | 鑑別等5問・製図2問 |
筆記は四肢択一、実技は記述式です。合格の基準は上の「試験の形」と同じです。
甲種の受験資格(主なもの)
乙種と違い、甲種は受験資格が必要です。国家資格などによるものと、学歴によるものがあります。主なものは次のとおりです。
- 電気工事士の免状がある(試験の一部免除あり)
- 第1種・第2種・第3種電気主任技術者の免状がある(試験の一部免除あり)
- 乙種消防設備士の免状を受けてから、2年以上の整備の経験がある
- 受験する類の消防用設備等の工事の補助者として、5年以上の実務経験がある
- 1級または2級の管工事施工管理技士の技術検定に合格している
くわしい区分は、試験センターの「甲種について」で確かめてください。電気の仕事の経験がある人は、電気工事士や電験三種の記事もあわせて見てください。
電気工事士の免状を持っている人は、甲種4類の受験資格があって、試験の一部も免除になります。電気の仕事をしてきた40代には、取りかかりやすい組み合わせですね。
数字から計算:2年度分をならした合格率
上の表の受験者と合格者を2年度分足し合わせて、ならした合格率を出しました(計算は当サイト)。
| まとめ方 | 受験者 | 合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2年度分の合計(令和6年度(4つの類の合計)〜令和7年度(4つの類の合計)) | 126,276人 | 47,238人 | 37.4% |
| 令和7年度(4つの類の合計) | 68,088人 | 25,570人 | 37.6% |
2年度分をならすと、合格率は37.4%です。年度ごとの合格率は37.2%〜37.6%と上下するので、受かる見込みは、ならした数字で考えると落ち着いて見られます。
受験者は令和6年度(4つの類の合計)から令和7年度(4つの類の合計)までに9,900人(17.0%)多くなりました。合格者は3,902人多くなっています。
表の4つの類(甲種4類・乙種4類・乙種6類・乙種7類)を足した数字です。受験者がいちばん多くなったのは乙種6類で、6,565人(25.4%)多くなりました(計算は当サイト)。
難しさの目安(当サイトの見方)
| 見るところ | この資格 | 当サイトの区分 |
|---|---|---|
| 受ける条件 | 乙種は誰でも(甲種は受験資格が必要) | 乙種は誰でも |
| 合格率 | 乙種6類35.6%・甲種4類34.5%(令和7年度) | 中くらい(30〜60%) |
| 試験の回数 | 中央試験センターと道府県支部で実施 | 地域の日程で確認 |
区分の決め方は、資格図鑑の「難しさの見方」にまとめています。
乙種は誰でも受けられ、合格率は類によって3割台〜6割台です。筆記と実技の両方で基準を満たす必要があります。
費用と、国の給付
| 種類 | 試験手数料(非課税) |
|---|---|
| 甲種 | 6,600円 |
| 乙種 | 4,400円 |
厚生労働省の専門実践教育訓練・特定一般教育訓練の資格別の表(令和8年10月1日時点)には、消防設備士の行はありません。給付のしくみは「教育訓練給付金とは?」にまとめています。
関連するページ
- ビル・マンション管理の仕事マップ:建物を支える仕事
- 危険物取扱者 乙4(資格図鑑):同じ消防試験研究センターの試験
- 第二種電気工事士(資格図鑑):持っていると科目の一部が免除
- 資格図鑑:ほかの資格と、受ける条件・合格率で比べる
40代で目指すときに確かめること
- どの類を受けるか(扱う設備で決まる。まず乙種から受ける人も)
- 電気工事士などの資格があれば科目の一部が免除になる
- 住んでいる地域の試験日程(試験センターの全国一覧)
よくある質問
- 消防設備士の合格率はどのくらいですか?
-
令和7年度は、乙種6類が受験者32,400人・合格者11,541人で35.6%、甲種4類が受験者21,819人・合格者7,527人で34.5%でした。
- 誰でも受験できますか?
-
乙種はどなたでも受験できます。甲種は受験資格が必要です。
- 甲種と乙種はどう違いますか?
-
甲種は工事・整備・点検ができ、乙種は整備・点検ができます。類ごとに扱える設備が決まっていて、類ごとに免状が必要です。
- 消防設備士の甲種4類は、誰でも受けられますか?
甲種は受験資格が必要です。電気工事士や電気主任技術者の免状がある人、乙種消防設備士の免状を受けてから2年以上の整備の経験がある人などが受けられます(消防試験研究センターの案内による)。
- 甲種4類の試験科目と問題数は?
筆記は消防関係法令15問(共通8問・4類7問)、基礎的知識(電気)10問、構造・機能・工事・整備20問(電気12問・規格8問)の計45問です。実技は鑑別等5問と製図2問です。
- 合格率・受験者数:令和6年度・令和7年度(消防試験研究センター「試験実施状況」)
- 試験手数料・試験の方法:消防試験研究センターの受験案内









