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宅地建物取引士(宅建士)は、不動産の仕事で関連資格に挙がる資格です。受験に年齢や学歴の条件がなく、日本国内に住んでいれば誰でも受けられます。受験の条件・試験の形・合格率・費用と国の給付・活かせる仕事を、試験を行う団体などの公表データでまとめます。
宅地建物取引士とは
宅地建物取引業法にもとづく資格で、試験は一般財団法人不動産適正取引推進機構が行います。
| 根拠の法律 | 宅地建物取引業法 |
|---|---|
| 試験を行う団体 | 一般財団法人不動産適正取引推進機構 |
| 試験 | 年1回(10月の第3日曜日)・筆記 |
| 受ける条件 | 日本国内に住んでいれば、年齢・学歴に関係なく誰でも |
受験から宅建士になるまで
試験に受かったあと、宅建士として働くには資格の登録と宅地建物取引士証の交付が必要です。登録には一定の条件があります(宅地建物取引業法第18条)。
宅地建物取引士証の有効期間は5年です。更新するには、有効期間が切れる前の6か月以内に法定講習を受けます(東京都「宅地建物取引士証の交付申請」)。
合格率の推移
直近3年の合格率は17〜19%です。合格の基準点は年によって変わり、令和7年度は50問中33点でした。
| 年度 | 受験者 | 合格者 | 合格率 | 合格基準点 |
|---|---|---|---|---|
| 令和5年度 | 233,276人 | 40,025人 | 17.2% | 50問中36点 |
| 令和6年度 | 241,436人 | 44,992人 | 18.6% | 50問中37点 |
| 令和7年度 | 245,462人 | 45,821人 | 18.7% | 50問中33点 |
出典:不動産適正取引推進機構「試験実施概況(令和7年度以前10年間)」。この10年間(12月試験を含む)の合格率は13.1〜18.7%でした。
数字から計算:3年度分をならした合格率
上の表の受験者と合格者を3年度分足し合わせて、ならした合格率を出しました(計算は当サイト)。
| まとめ方 | 受験者 | 合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 3年度分の合計(令和5年度〜令和7年度) | 720,174人 | 130,838人 | 18.2% |
| 令和7年度 | 245,462人 | 45,821人 | 18.7% |
3年度分をならすと、合格率は18.2%です。年度ごとの合格率は17.2%〜18.7%と上下するので、受かる見込みは、ならした数字で考えると落ち着いて見られます。
受験者は令和5年度から令和7年度までに12,186人(5.2%)多くなりました。合格者は5,796人多くなっています。
難しさの目安(当サイトの見方)
| 見るところ | この資格 | 当サイトの区分 |
|---|---|---|
| 受ける条件 | 日本国内に住んでいれば誰でも | 誰でも |
| 合格率 | 18.7%(令和7年度) | 低め(30%未満) |
| 試験の回数 | 年1回 | 少ない |
区分の決め方は、資格図鑑の「難しさの見方」にまとめています。
宅建士は、受けるのは誰でもできますが、合格率は2割に届かない年が続いています。年1回なので、申込の締切(令和8年度は7月)を逃すと次は1年後です。
費用と、国の給付
受験手数料は8,200円です。講座を受ける場合は、厚生労働省の教育訓練給付の対象になる講座があります。
| 給付の種類 | 対象 | 指定講座数 |
|---|---|---|
| 特定一般教育訓練 | 宅地建物取引士資格試験 | 3講座 |
令和8年10月1日時点の数です。出典:厚生労働省「特定一般教育訓練指定状況」。
一般教育訓練の対象講座もあるため、厚生労働省の検索システムでも確かめてください。給付のしくみは「教育訓練給付金とは?」にまとめています。
宅建を活かして不動産業界への転職を考える人向けの窓口も、下で紹介しています(対象は43歳以下)。
活かせる仕事
厚生労働省の職業情報サイト(job tag)で、関連資格に宅地建物取引士が挙がっている仕事です。
- 住宅・不動産営業(job tag)
- 不動産の仕事マップ:不動産の仕事を一覧で
- 資格図鑑:ほかの資格と、受ける条件・合格率で比べる
40代で目指すときに確かめること
- 試験は年1回。申込の締切は7月(令和8年度)なので、そこから逆算して勉強の時間をとれるか
- 受かったあとの登録の条件(宅地建物取引業法第18条)を、試験地の都道府県で確かめる
- 宅建士証は5年ごとに法定講習を受けて更新する
講座で学ぶなら:宅建の通信・オンライン講座
宅建の試験は年1回です。仕事をしながら準備するなら、通信やオンラインの講座を使う方法もあります。
| 講座 | 学び方 | 申し込む前に試せること |
|---|---|---|
| 伊藤塾 | 法律資格・公務員試験の受験指導校の宅建士講座 | 受講相談・講義の体験 |
| アガルートアカデミー | オンライン講座 | 資料請求・無料体験・受講相談 |
講座は、無料の体験や相談で講義の雰囲気を見てから決めるのがおすすめです。続けられそうかどうかを、先に確かめておきましょう。
伊藤塾:法律資格・公務員試験の受験指導校
宅建士の合格講座があります。2027年合格目標のコースを受け付けています。
- 宅建士合格講座(2027年合格目標)
- 受講相談
- 講義の体験
講座の内容と受講料は、公式サイトで確かめてから申し込んでください
※広告です(条件は2026年11月7日時点)。紹介の考え方は広告掲載の方針にまとめています。
アガルートアカデミー:難関資格のオンライン講座
宅建試験の対策講座をオンラインで受けられます。2027年合格目標のカリキュラムがあります。
- 宅建試験対策のオンライン講座
- 資料請求・無料体験
- 受講相談
講座の内容と受講料は、公式サイトで確かめてから申し込んでください
※広告です(条件は2026年11月7日時点)。紹介の考え方は広告掲載の方針にまとめています。
宅建を活かして不動産業界へ移るなら
宅建の勉強を始めた人や合格した人の中には、不動産業界への転職を考える人もいるはずです。業界に絞った転職支援に相談すると、宅建が求人でどう扱われるかを具体的に聞けます。ただし、ここで紹介する窓口の対象は43歳以下の人です。
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対象は23〜43歳で、正社員を希望し、初めて利用する人です。44歳以上の人は対象外です。※広告です(条件は2026年10月30日時点)。紹介の考え方は広告掲載の方針にまとめています。
年齢の条件があるので、申し込む前に対象かどうかだけ先に確かめておきましょう。
よくある質問
- 宅建の合格率はどのくらいですか?
-
令和7年度は受験者245,462人、合格者45,821人で、合格率は18.7%でした。令和6年度は18.6%、令和5年度は17.2%です。
- 誰でも受験できますか?
-
日本国内に住んでいれば、年齢や学歴に関係なく受験できます。合格後の資格登録には一定の条件があります(宅地建物取引業法第18条)。
- 宅建士証に有効期限はありますか?
-
宅地建物取引士証の有効期間は5年です。有効期間が切れる前の6か月以内に法定講習を受けて更新します。
- 令和8年度の宅建試験の合格発表はいつですか?
令和8年11月25日(水)9時30分です(不動産適正取引推進機構の案内による)。
- 登録講習を修了すると、何が違いますか?
5問が免除されて45問になり、試験時間は1時間50分(午後1時10分〜3時)になります。
- 合格率・受験者数:令和7年度まで(不動産適正取引推進機構「試験実施概況」)
- 日程・受験手数料:令和8年度(不動産適正取引推進機構)
- 教育訓練給付の指定講座数:令和8年10月1日時点(厚生労働省)









